吉田 豊

ただし、この誤りは、最高裁が職権で判決を取り消すべき場合にはあたらないとした。

却下の決定が確定する前であっても、決定の後に不足分を納めたのでは、有効な補正があったとはいえないとした。

違憲の主張は前提を欠き、憲法違反などの上告理由にあたらないとして、憲法判断はしなかった。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

却下決定の後は、決定の確定前に不足分を納めても、有効な補正にはならない。

そのため、申立てには法律上の利益がなく、不適法だと判断した。

現在の法律関係についての訴えで目的を達せられるので、行政事件訴訟法36条により無効確認の訴えの資格はないとした。

韓国法が期限を1年に限っていても、日本法と比べて、適用の結果が日本の社会の基本的な秩序に反するとは認められないとした。

契約解除の主張への二審の判断も正当で審理不足の違法はないとして、上告を退けた。

その他の主張は二審が認めていない事実を前提にするものだとし、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。

知事に対する訴えを却下した二審の判断は正当で、二審判決が一審判決を引用しても審級制度に反しないと判断した。

招集行為の性質そのものは、少数株主の請求に基づくかどうかで変わらないと述べ、同じ考え方の二審の判断を正当とした。

告知時とした二審の判断は誤りで訴えは適法だとして、二審判決を破棄し一審判決を取り消し、審理のため東京地方裁判所に差し戻した。

そのため、この決定に特別抗告はできず、申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとし、全員一致で退けた。

公表された全文は結論のみで、棄却の理由は示されていない。

本物の銀行券として出回る危険もあるとして、通貨変造罪の成立を認めた高裁の判断は正しいとした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

Ａの営業の自由の主張は具体性を欠き、残りは事実誤認などの主張で、上告の理由に当たらないとした。

二審判決を取り消し、結論が同じ一審判決を維持して、被告人の控訴を退けた。