吉田 豊

憲法違反の主張は前提を欠き、刑が重すぎるとの主張も適法な上告理由にあたらないとした。

残りの主張は法令違反、事実の誤り、刑の重さの不当をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

いずれも最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

警察官に車内で待つよう指示された場合でも、運転者は道路交通法72条1項の救護と報告の義務を免れない。

証拠は一度の自白と被害者の証言に尽き、借りたとの弁解も虚偽と断定できず、審理不尽や重大な事実誤認の疑いがある。

憲法36条違反の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうものだ。どちらの主張も特別抗告の理由にあたらないとした。

この契約はすでに期限が来ているので、貸主に協力義務はないとした二審の判断は正しいとし、借主の上告を退けた。

全文には主文しか載っておらず、棄却の理由は分からない。

裁判官全員一致で上告を棄却した。

両罪を併合罪とした二審の判断に法令違反はないと結論づけた。裁判官全員一致の意見だ。

原審の認定と判断は証拠に照らして正当で違法はないとし、裁判官全員一致で上告を棄却した。

宣伝された「藤本とし夫」と平仮名一字違いで、該当する別の候補者もおらず誤記と認めた。筆跡が流麗で一票だけでも誤記は否定できない。

行政庁相手の訴訟では時効は止まらず、勝っても土地は戻らないので訴えの利益はない。賠償請求にも取消しは不要で、上告を退けた。

建物内の機械や装置も建物と一緒の譲渡に限られており、附属設備も、付いている法人所有の建物と一体で譲渡した場合に限って特例が使える。

戸籍上の子に相続権はなく、その名義の登記は無効だとした。土地は韓国民法により認知された3人が6対4対1で相続したとして、請求を認めた。

権限のない者から借りた人が真の権利者からも借り直すと、はじめの賃貸借は終わり、その時から家賃は発生しない。この点を確かめなかった二審を破棄し差し戻した。

一審・二審の判決をともに取り消し、被告人を懲役8月の実刑とし、未決勾留のうち40日を刑に算入した。

漁民への特権や規則の周知に関する憲法違反の主張は前提を欠くなどとし、適法な上告理由にあたらないとして上告を退けた。

被害者との過去のいきさつや深い反省など有利な事情を考えても、死刑の維持はやむをえないとした。

再競売は代金不払いで前の落札が当然に解除され手続を再開するもので、要求を認めても特に手続は遅れない。