吉田 豊

昭和7年の大審院（当時の最上級の裁判所）の判決を参照し、二審の判決に違法はないとした。

親が未成年の子を代理してその不動産を売ることが利益相反に当たるかは、行為の外形で決める。売った動機や代金の使い道では判断しない。

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

一部の取消しで足りたのに全部を取り消した二審判決についても、最高裁の判断で取り消すべき事情までは認められないとした。

記録を調べても、最高裁の職権で二審判決を取り消すべき事情は認められないとした。

二審には証拠のない水門の認定もあったが、他の2か所の水門の管理不良は認められ、結論に影響するとは明らかにいえないとして、上告を退けた。

拒絶時の事情や修理会社の故意・過失を確かめずに留め置きを認めた二審は誤りとして破棄し、審理のやり直しのため大阪高裁に差し戻した。

相続の放棄は他人の意思で強制すべきでなく、取消しを認めれば相続の承認を強制するのと同じ結果になるとした。

脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

前回の棄却決定そのものに対する請求だとしても、それを認める規定はない。

団体財産の分配でも、選挙運動の報酬の趣旨と了承して受け取れば、公職選挙法の買収の供与を受けたことにあたるとした。

以上から、裁判官全員一致で上告を棄却した。

弁護人の主張は刑の重さが不当だというもので、これも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。

そのため、最高裁への抗告の理由として認められる適法なものにあたらないと判断した。

交付要求の解除の請求は動産の競売期日の終了時までに必要だ。本件の請求はその後だったので、退けた処分に違法はない。

司法行政の介入や先入観排除の原則違反があるとの主張は、記録に照らして理由がないことが明らかだとした。

不当な勧誘があっても、取引経験のある顧客が自由な判断で結んだ契約なら、公序良俗に反せず、効力に影響はない。

支払に売主が立ち会い、Iの実在も疑わしく、税を免れる工作もあったので、代金を仮装したと強く推認できる。

二審での明渡しの求めは、賃貸借があるなら解除するとの意思表示といえるのに、二審は判断しなかったとして破棄し差し戻した。