吉田 豊

最高裁への申立ても、事実の誤りや単なる法令違反を言うだけで、不適法だとした。

憲法31条違反の主張は実質は訴訟手続の法律違反の主張で、残りは事実誤認の主張だとした。

再審を求められる事情が二審判決後に生じており、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとした。

前の裁判も取り下げ扱いで終わっており、今回の否定は信義に反せず有効だとして、債権者の上告を退けた。

債権譲渡の承諾は代理人によってもできる。承諾書の作成後に確定日付を得た場合は、その日付の時から法律が定める効力が生じる。

会社側は代表者の変更を通知するなどの措置をとらず放置しており、中断の責任は会社側にあり、不利益を受けた事情も見当たらない。

書記官の措置には、不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないため、申立ては不適法だとした。

記録を調べても、上告の理由がなくても例外的に高裁の裁判を取り消すべき事情は認められないとした。

記録を調べても、最高裁の判断で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。

50万円は別の債務への支払いだとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

会社の請求は認められない。一審の却下には賛成できないが、国側からの不服申立てがないため、控訴を退けて一審の結論を維持した。

書類や印の管理は万全でなかったが、職員が偽造した証拠はなく、管理の不備と代金の権利の消滅に因果関係もないため、損害賠償も認められない。

代わりの者が行うのは会社の職務だが、特別な規定がない限り、それだけで会社に報酬の支払義務があるとはいえないとした。

管理人の権限外の行為の許可の審判に即時抗告を認める規定はなく、不服申立てはできないとして、抗告を退けた。

期間を過ぎた不服申立ては不適法で、その不備は後から補正できないため、申立てを却下した。

この訴えは処分の効力そのものでなく、その前提の委員会の権限を争うものなので例外に当たらず、委員会を相手に訴えることはできないとした。

元の借家の敷地9坪の借地権は譲渡申出で元の借家人に移ったが、残る7坪の明渡し請求は、相手に損害が出るだけでは権利の濫用にならないとした。

記録を調べても、裁判官に公正な裁判を妨げる事情があるとの裏付けはなく、申立てを退けた決定は結局正しいとして、不服申立てを退けた。

会議が終わり、不許可を取り消しても旅券は受けられないため、取消しを求める法律上の利益は失われたとして、外務大臣への控訴を棄却した。

長男が家庭裁判所に選ばれた証拠はなく、同意の権限がない者の同意による入院で、正当な手続によらない拘束だとして釈放を命じた。