吉田 豊

この判断は、裁判官全員一致の意見だった。

判例違反や事実誤認の主張は適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

将来の収入を事故当時の金額に換算する際に、年5分の利息分を差し引くライプニッツ式を使うことは不合理ではないとし、この点の不服は退けた。

公務員が職務で違法に損害を与えたときは国が賠償し、公務員個人は責任を負わない。そのため検察官個人への請求を退けた判断は正しい。

法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。

理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。

具体的な理由は示さず、刑事訴訟法の条文を挙げて、裁判官全員一致で結論を出した。

残りの主張は法令違反や刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

裁判官全員一致で、上告をすべて退けた。

その他の主張は、違憲というが実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、この種の不服申立ての理由にあたらないとした。

原判決は自白だけで犯罪事実を認定しておらず、判例違反の主張も前提を欠き、適法な上告理由にあたらないとした。

遅れの主な理由は事件の複雑さや証拠の膨大さにあり、Ａの防御にも支障は認めがたく、憲法に反する異常な事態ではない。

審理は約26年に及んだが、複雑な大事件で被告人が多く、被告人側の法廷闘争も一因だったとして、迅速な裁判の保障に反しないとした。

再審を求める手続にかかった費用は刑事訴訟法188条の2による補償の対象にならないとした高裁の判断を、相当だとした。

鑑定書には残り耐用年数10年、借地権があれば約703万円とも記載があった。二審が0円の部分だけを採用し権利を否定したのは誤りだ。

相殺できる状態になった時期をさらに審理させるため、借主が負けた部分を取り消し、仙台高裁に差し戻した。

その他の主張については二審の判断を正当とし、二審に任された証拠の選び方や事実の認定を非難するものにすぎないとした。

縁組全部を取り消すべきだとした大審院の判例を変更して二審の判断を支持し、双方の不服をいずれも退けた。

重大な過失の有無を判断しなかった二審判決を破棄して審理を差し戻し、仮執行で支払われた約270万円と年5分の損害金の支払いを命じた。

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。