吉田 豊

弁護人のその他の主張は単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。

自白は強制によるものでなく、内容も信用できるとした。別件での逮捕・勾留も違法でなく、指紋が出ないことも2人が犯人でない証拠にならないとした。

訴えた側は解除を主張したと解釈でき、裁判所は法律行為の性質を判断する際に当事者の意見に縛られないとして、手続違反の不服も退けた。

期間が過ぎた後に出された理由書の中身については、判断しないとした。

訴訟は正会員であることが前提なので相続人は引き継げず、ほかに引き継げる人もいないとした。

規制の根拠となる施設の存在が証明されていないとして、一審・二審の判決を取り消し、会社を無罪とした。

残りの主張は刑の重さが不当だというもので、憲法違反の主張とともに、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

実益がなくなった申立ては、不適法である。

認可とそれを前提とする営業停止処分によって生じた損害との間には、賠償の根拠となる因果関係があるとした。

証拠の評価や事実の認定を非難する主張も、二審の判断は正当だとして退け、上告を棄却した。

Ｄは届出印と再発行の証書を得ていたが、ほかに預金者だと裏付ける事情はなく、預金者らしい立場とは言えず、相殺は有効にならない。

憲法違反の主張はその前提を欠き、上告が認められる理由にあたらないとした。

関係が悪化して身分関係を明確にする必要が生じ、遺産分割の調停を機に訴えたという事実関係のもとでの判断だ。

同法は民法709条とあわせ、故意か重大な過失がある場合に限り責任を負わせ、賠償請求権を与えると定めるだけだとした。

共有者が選んで届け出た代表者は、個々の議題ごとに合意が必要との取決めがあり意見が割れていても、自分の判断で議決権を使えるとした。

連れ去った当時は審判が未確定で母がなお親権者であり、母の養育が一応妥当であっても、この結論は変わらない。

責任能力の低下を認めなかった二審には重大な事実誤認の疑いがあるとして判決を取り消し、審理を尽くさせるため高松高裁に差し戻した。

その他の主張は、憲法31条違反をいう点も含め、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

納入の告知は法令の形式と手続に従うので、権利を行使する国の意図が常に明確に表れる。これが一般の催告と区別される理由だ。

会社が組合との合意で私法上の団体交渉義務を負ったり確認したりすることは、憲法28条と関わりのない問題だとした。