主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1977.07.13 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 津市は1965年1月14日、市体育館の建設現場で、神社の宮司ら4人の神職を招いて神式の起工式を行った。市長は、神職への謝礼4000円と供物代3663円の計7663円を市の公金から支出した。これに対し、この支出は憲法に反して違法だとして、市長個人を相手に訴えが起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。4人の裁判官との共同意見で、国と宗教は徹底して分離すべきで、本件の起工式は憲法違反だとした。さらに単独で、公の主催は宗教的少数者に間接的な圧力を生むので、国や自治体はこうした事柄から手を引くべきだと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1976.06.17 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人とDは、互いに相手に宛てて手形を振り出していた。Dは振り出しを受けた手形を銀行に裏書で譲り渡した後、倒産して所在不明となり、Dの債権者がDに代わって銀行からその手形を受け取り、振出人に支払いを求めた。振出人は、自分が持つDの手形の債権と差し引く「相殺」を主張した。しかし、その債権は、銀行からDへの裏書の日付より前に時効で消えていたため、相殺できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。振出人は二審で十分に主張できたはずで、弁護士の努力に任せるべき点まで裁判所が介入する義務はないと述べた。振出人自身の不注意や訴訟上の失敗を裁判所の責任で補う必要はなく、上告を退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1975.12.08 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ある有限会社は買主に261万4000円の売掛金の債権を持ち、買主はその支払いのために約束手形を作り、会社の取締役兼従業員に渡した。この取締役は手形をなくしたため会社に同額を弁償し、その代わりに売掛金の債権を譲り受け、会社が買主に譲渡を通知した。買主は会社が振り出した170万円分の手形も持っており、その後の会社の倒産で支払期日が来ていた。取締役が売掛金と遅延損害金の支払いを求めて訴えたところ、買主は手形の債権と差し引く(相殺する)と主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を広く認めすぎると譲受人の利益を害するので、通知の時点で相殺できる状態にあるか、買主の持つ債権の期日が譲渡された債権より先に来る場合に限るべきだとした。この事件では売掛金の期日が先に来るので相殺はできず、買主の上告は退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
担当裁判
695件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1971.10.28 第一小法廷 判決 | 愛人への建物贈与と登記の要否 本件は引渡しだけで登記がなく、給付にあたらない。明渡請求も自分の権利の主張がなく理由がないとして、上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.28 第一小法廷 判決 | 個人タクシー免許の審査と公正な手続 転業の意思や軍隊での運転経験を聞かなかった審査には欠陥があり、聞けば結論が変わった可能性もあるとして却下を違法とし、行政庁の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.25 第一小法廷 決定 | 訴訟費用免除の棄却への異議 許されていない異議の申立てなので、今回の申立ては不適法だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.25 第一小法廷 決定 | 前科を量刑で考慮することと二重処罰 憲法25条1項違反の主張は実質は刑が重すぎるという不満であり、残りの主張も単なる法令違反の主張にすぎない。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.21 第一小法廷 決定 | 不可罰的事後処分の古い判例の変更 憲法違反の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張にすぎないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.21 第一小法廷 判決 | 会社への水道水と料金の優先回収 法人を含めると優先権の範囲を絞るのが難しく、他の債権者を不当に害する。規模を問わず、個人会社でも結論は同じだ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 利益分配型の店舗賃貸借と賃料増減 二審で述べていない主張について判断漏れを言うことは許されないとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 家賃の値上げで協議が調わない場合 家主が拒否をはっきり表明したと認定したのではないから、その時期を認定しなくても違法ではないとして、家主の上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 弁護側が求めた鑑定の不採用 事実誤認と刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらないとして、全員一致で上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 決定 | 架空名義の文書偽造と旧判例の変更 憲法違反をいう点も実質は単なる法令違反の主張で、残りも法令違反、事実誤認、刑の重さの主張にとどまるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.14 第一小法廷 判決 | 土地の競売と借りる権利の存続 競売期日の公告に載っていなくても第三者に主張できる力は消えず、裁判所の調査に申し出なくても、直ちに権利の効力に影響しないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.13 大法廷 判決 | 取締役あての手形と取締役会の承認 承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。 意見藤林益三の意見 岩田誠判事・色川幸太郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事・関根小郷判事・岡原昌男判事も意見 手形の振出は金銭の支払いと同じく決済などの手段で、それ自体が会社に新たな不利益を与えるものではないから、承認が必要な「取引」にあたらないとした。承認はもとになる取引について得れば足り、これまでの最高裁の見解は変更すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.12 第一小法廷 決定 | 暴力団員であることと法の下の平等 事実認定の誤りの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.07 第一小法廷 決定 | 機長の空港引き返し義務と航空事故 機長には大阪国際空港へ引き返すべき業務上の注意義務があるとした二審の判断を、誤りとはいえないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.10.07 第一小法廷 判決 | 共有地の確認訴訟と一人の取下げ そのため、裁判の途中で原告の1人が訴えを取り下げても効力はないとした。土地は原告らのものとした二審の認定も是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.30 第一小法廷 判決 | 従業員の確定判決と雇い主の賠償額 雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.30 第一小法廷 決定 | 釈放後の少年の勾留への不服申立て このため、述べる機会がなかったことが憲法違反かどうかについては判断しなかった。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 二重起訴にあたる訴えの却下 二審判決に違法はなく、原告側の主張は独自の見解にすぎないので採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 従業員の権限外の売買と雇い主の責任 相手方が権限外と知らなかった点に重大な過失はないとした二審の判断は正当で、賠償額の認定にも違法はないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1971.09.23 第一小法廷 判決 | 犯罪の相談に加わった者の責任と憲法 事実の認定の誤りをいう主張は、適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
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