舟橋 恭子

処分の理由の書き方は不十分とはいえず、追加調査をするかは国の裁量で、調査にも違法はない。

二重国籍の長男の送還先選びには裁量があり、母子の送還先が違っても、夫婦に意思があれば再会して暮らせるため違法ではないとした。

会社は増額と引換えに売買の形を受け入れ、売却代金として経理していた。相場より高い代金も同様の解決例があり、見せかけとはいえない。

先の会社の無許可使用を放置した町長の対応は違法だが、是正すべき問題で、申請の許可で解消するものではない。不許可の理由の示し方も十分に具体的だった。

どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。

会社には精神的苦痛を想定しにくく、慰謝料は認めがたいとした。信用の低下による損害も、それを示す証拠がないとして認めなかった。

会社の事業は材料から補てつ物を作り納品して対価を得るもので製造業に当たり、割合は70%となるから、処分は違法として取り消した。

県の会計年度や財務の規則は任意団体である会派には適用されず、3月の経費に充てたことや領収書を確認しなかったことは違法といえない。

命令は建築場所から対象のホテルが明らかだ。当初の計画への町の指導に仮に違法があっても、別の建物への今回の命令は違法とならない。

議員の人数分のプリンターやカメラの購入、市政報告の印刷費、定額のガソリン代も、基準に反するとはいえないとした。

カードの交付は法律が市長に義務づけた仕事であり、費用に見合う効果があるかは法律の審議で議論すべき問題だとして、住民の請求をすべて退けた。

売上から部品代、交通費、残業分の人件費だけを引いた利益1649万2355円に発明の貢献度20％を掛け、329万8471円の賠償を命じた。

医療法人は国の依頼で診療を補助した立場で、国も訴訟に法的利益を持つから、代理人への資料提供は正当で違法ではないとして、賠償請求も退けた。

納骨堂は倉庫業、個別墓地や人間用墓地の管理は請負業、塔婆や墓石などの頒布は物品販売業に当たる。ペットの墓は非課税の墳墓地ではない。

問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。

指名停止は、対等な立場で結ぶ契約の相手を選ぶための市内部の準備行為で、優越的な立場の発動でも、権利に直接影響するものでもない。

教諭に守られるべき権利がない以上、採択で損害は生じないとして、慰謝料の請求を退けた。

賃貸借契約の名義や取引先の認識などからコックが実質的な経営者だと認め、変更不許可は適法として請求を退けた。

県内の民間給与の差は小さく、転居を伴わない異動もあり、手当廃止なら基本給増で県の負担が重くなりかねず、一律支給は裁量の範囲内だ。

20歳前の障害者は保険料を負担しておらず、20歳後の障害者と扱いが違っても著しく不合理ではない。特定の障害を狙った規定でもなく、憲法14条に反しない。