角田 禮次郎

規約上、意思に反して資格を失うのは除名だけであり、除名の理由と手続によらずに資格を奪うことは許されないとした。

念書で受取人は金融業者に変わっており、受け取った金銭は不当な利益ではないとして、内縁の妻の請求を退けた。

そのため憲法14条違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告の理由に当たらないとした。

本件の遺言書は、Ｅが積極的に手を誘導し、Ｅの意思に基づいて作られたもので無効だ。二審の誤りは結論に影響せず、上告を退けた。

本件では昭和35年12月7日の経過で解除権は消滅しており、昭和51年の解除は無効で、所有者の上告を退けた。

不適法で補正もできない訴えを却下した一審の判断が相当なら、二審は口頭弁論を開かずに控訴を退けられる。

略式命令を破棄し、被告人を罰金1万円とする判決を言い渡した。

弁護人のそのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

標示の働きは一部弱まったが失われてはおらず、有効な差押の標示として刑法96条の罪の対象になるとした。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も法令違反をいうだけで、上告できる理由にあたらないとした。

最大5.56倍の差と逆転があっても、違憲の問題が生じるほど著しい不平等とはいえないとした。

判例違反の主張は、前提を欠くか事案が異なるなどとし、残りも法令違反や事実誤認の主張で上告理由に当たらないとした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告理由に当たらないとした。

本件の消滅時効の主張は信義則に反するとはいえず、これを認めた二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。

本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。

事業中に宅地などになっても当然に利益を失うとはいえず、個別に検討する。譲受人の新たな同意がなくても当然に除外とはならない。

建築側は違反すれば撤去を迫られると十分予想でき、その危険を負う立場にあり、建物の完成を重視できない。

弁護人と被告人の上告は、自白調書の任意性や補強証拠を認めた二審の判断が相当で、残りも適法な上告理由に当たらない。

違法と思わないことに相当の理由があれば犯罪は成立しないという考え方を採るかどうかは、検討するまでもないとして判断しなかった。

その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。