角田 禮次郎

各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。

賃料が入らないたびに、貸主が別の訴えで強制執行を止めなければならないのは酷で、将来の給付を求める訴えの対象にならない。

担当医の光凝固法の知識は文献などによる抽象的なものにとどまり、手術を前提とした検査を依頼する法的義務はなかった。

追尾で得た速度測定結果を証拠として認めた二審の判断は、結論として正しいとした。

議会は合理的な必要性があれば裁量で議員を海外に派遣できるとし、本件の派遣決定に違法はないとして、市長への請求を退けた二審を維持した。

証拠申請の却下などは二審が法律判断を示しておらず前提を欠き、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正当だとし、上告の主張は独自の見解などにすぎないとした。

原告として参加できたのに補助参加を選んだ以上、通常の補助参加にすぎず、原告の取下げで控訴も効力を失う。

上訴権のない人が選んだ弁護人も被告人の上訴申立てを代理でき、これと異なる過去の最高裁判例は変更すべきだとした。

近くに長椅子があるのに酔って柵に後ろ向きに腰掛けた行動は通常予測できず、蓋がないことも不備といえない。

文化財的価値への48万円の補償は認めず、支払額を約372万円に改めた。堤防の価格の算定については二審の判断を認めた。

組合員の心情には酌むべき点があるが、県の財政事情や授業の遅れ、児童生徒の動揺、役員の立場から、処分は裁量権の濫用ではないとした。

残りの主張は上告が認められる理由に当たらず、内容を示さない弁護人の上告趣意も適法でないとして、上告を退けた。

双方のその他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎないとして退けた。

略式命令を破棄し、被告人を罰金5万円に処した。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。

取消しの後、追起訴された同じ事実も含めて審理し判決した一審の手続を適法とした二審の判断は正当だ。

解除扱いなら、注文者は前払金から工事済み分を引いた残額の返還を財団債権として求められる。この点を審理しなかった二審判決を破棄し、差し戻した。

同じ見方で元の持ち主側の主張を退けた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

被告人本人の主張も含め、いずれも法律が認める上告の理由に当たらないとした。

存在しないとされた分を除いても、残りの違反に対する罰金額の範囲内で額を定められるため、裁量内の納付は法律上の根拠を欠かない。