- どんな決まりか
- 物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
- 条文
- 民法601条民法612条民法616条
賃貸借が問われた判決
282件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 店舗の権利金は返してもらえるか そのため約2年9か月で合意解約し店舗を返しても、それだけでは全部も一部も返還を求められないとし、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の不払と賃貸借契約の解除 その事実のもとでは、賃料の不払だけで賃貸借の基礎である相互の信頼関係が壊れたとはいえないとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 夫婦間の土地の無断転貸と契約解除 地主が持ち出した最高裁大法廷の判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとして、上告を退けた。 | 松本 正雄 |
| 1968.05.23 最高裁第一小法廷 判決 | 仮換地の借地権と立証責任 未登記で指定通知もない以上、賃借権があったとしても仮換地に同等の権利はない。市長の通知で建物を解体移転した場合でも結論は変わらない。 | 入江 俊郎 |
| 1968.04.16 最高裁第三小法廷 判決 | 建物と土地の一括賃貸の解除 転貸する権利の時効取得や解除権の時効消滅は認められず、この解除は権利の濫用にもあたらないとした。 | 田中 二郎 |
| 1968.04.16 東京高裁 第十二民事部 | 合併前の借地権譲渡と無断譲渡 本件の譲渡もこれに当たるので地主の契約解除は効力がなく、会社の土地使用は適法だとして、地主らの請求をすべて退けた。 | 長谷部 茂吉 |
| 1968.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 共同賃借人の無断譲渡と契約解除 関与していなかった事情を考えても、諸事情を合わせみれば解除と明け渡しの請求は権利の濫用ではないとして、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1968.03.29 最高裁第二小法廷 判決 | 賃借権の無断譲渡と立証の責任 貸主の承諾がなかったとした二審の事実判断も正当だとして、借主側の上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の一部の無断転貸と契約解除 立証の責任が借りる側にある以上、二審がこの点について主張を促さなくても違法ではない。 | 奥野 健一 |
| 1967.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 借地のごく一部の無断転貸と契約解除 地主の主張する三つの終了原因は選択的なので、一つを認めれば残りを判断しなくても違法ではない。 | 奥野 健一 |
| 1967.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の使用は賃貸借か使用貸借か 上告の主張は二審の認定に沿わない事実を前提に二審判決を非難するもので、採用できないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1967.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の敷地利用と土地持分の買主 借地権の放棄や合意解除を借家人に主張できないのと同じ理屈で、民法の考え方と信義誠実の原則から導かれる。本件で特別な事情の主張はなかった。 | 奥野 健一 |
| 1967.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 亡き借主の内縁の夫の居住権 この関係は、借主が死亡して相続人が賃借権を受け継いだ後も、特別の事情がないかぎり変わらない。 | 奥野 健一 |
| 1967.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 借室の使用目的を限る特約の効力 特約は居住や職業選択の自由を制約する趣旨ではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を棄却した。 | 長部 謹吾 |
| 1967.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と貸主の信頼 信頼関係が壊れたといえるのは、無断の譲渡などで貸主が賃料の支払に不安を感じる場合に限られないとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の妻と借家に住む権利 2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。 | 横田 正俊 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋を借りる約束と支払金の性質 二審の判断に十分な理由がないという主張については、そのような違法は認められないとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | 調停で約束した借地権譲渡の承諾義務 賃貸借関係の安定と公平を考え、会社は承諾があったのと同様に借地権を地主に主張できるとして、地主の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1966.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 国有財産の建物の無断転貸と明渡し 使用許可書の使用条件は国有財産法に違反せず、貸主の請求は権利の濫用に当たらず、憲法29条違反の主張も前提を欠くとした。 | 岩田 誠 |
| 1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 風俗営業の協力義務と家賃の支払拒否 賃料を受け取る権利が第三者に譲られ、その第三者に完済したとの借主の主張を退けた二審の判断も是認した。 | 横田 正俊 |