- どんな決まりか
- 物を貸し借りする契約。無断の又貸し(転貸)や、明渡しが争われる。
- 条文
- 民法601条民法612条民法616条
賃貸借が問われた判決
282件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1969.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | 借地の無断建て替えと契約解除 そのため、借地人の行為には、契約を解除しなければならないほど信頼を裏切る性質(背信性)はないとした。 | 松本 正雄 |
| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 調停中の賃料滞納と契約解除 信頼関係が壊れたとはいえず、突然の解除は信義に反して許されないとした二審を正当とし、地主らの上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1969.11.13 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の又貸しと家主の明渡し請求 この場合、又貸しを受けた人は、家主の承諾があったのと同じように、借りていることを家主に主張できる。 | 入江 俊郎 |
| 1969.09.11 最高裁第一小法廷 判決 | 賃借権確認判決の主文の書き方 合意の経緯から契約の特定に欠けるところはなく、一時的な契約とも認められないとして、貸主側の上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1969.08.08 東京高裁 第七民事部 | 焼けた借地の売却と損害額の基準時 借地人は解除の時期を自由に選べるので、解除時を基準にするのは公平でなく、その後の値上がり分も特別の事情がない限り損害にならないとした。 | 青木 義人 |
| 1969.07.24 最高裁第一小法廷 判決 | 供託金の受け取りと家屋の明け渡し こうした事情のもとでは、供託金を受け取ったことだけで、所有者が賃貸を承認したとは解せない。 | 松田 二郎 |
| 1969.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の無断転貸と借りる権利の時効 二審の判断には法令の解釈の誤りか主張の誤解などの違法があるとして、被告側の敗訴部分を取り消し、審理のやり直しを命じた。 | 松本 正雄 |
| 1969.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 借りていない部屋の無断改造と契約解除 そのため家主は、事前に是正を促す催告をしなくても契約を解除できるとした。 | 松本 正雄 |
| 1969.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚に伴う借地権の無断譲渡 10年という契約期間は借地法に反し借主に不利なので、期間の定めがないものとして契約は30年続くとした二審の判断も正当とした。 | 長部 謹吾 |
| 1969.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 鉱員の社宅と借家法の適用 会社の明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、元鉱員らの上告を退けた。 | 関根 小郷 |
| 1969.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と立証責任 特別な事情は譲受人が主張・立証すべきだが、今回は主張すらなかったとして、譲受人の上告を退けた。 | 飯村 義美 |
| 1969.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の賃借権譲渡と書面承諾の特約 二審は態度で示した承諾だけで解除権を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 借地上の建物の担保設定と契約解除 無断の新築も、土地の通常の利用として相当で地主に著しい影響がなく、信頼関係を壊すおそれがなければ、解除できないとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃増額後の不払いと契約解除 鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 譲渡できる借地権の消滅と登記 4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。 | 大隅 健一郎 |
| 1968.10.08 最高裁第三小法廷 判決 | 土地を借りる権利の時効取得 残りの土地については上告の理由として認められる記載がないなどとして、それ以外の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 借地を自分の会社に使わせた場合の解除 実質が同じ会社に土地を使わせても信頼関係を破るものとはいえず、背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした。 | 横田 正俊 |
| 1968.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 無断転貸を理由とする家屋の契約解除 背信行為とはいえない特別な事情は、解除の効力を否定しようとする借主の側が主張し証明すべきだと、過去の判例を確認した。 | 松田 二郎 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 取立に来ない地主の契約解除 借地人は経緯から見て、期間内に金額を準備し地主に知らせて取立を促すべきで、それをしない限り地主が取立に来なくても遅れの責任を負うとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 養親の戸籍移動と借地の明渡し A2への借地権の譲渡等は、地主の承認がなくても同居家族への財産分けで使用状況も変わらず、直ちに解除できない。審理をやり直させた。 | 横田 正俊 |