- どんな決まりか
- 本人に代わって結んだ契約の効力と、権限がないのに代理人らしく見えたときに本人が責任を負う場合。
- 条文
- 民法99条民法108条民法109条民法110条民法112条
代理・表見代理が問われた判決
247件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2005.11.22 東京簡裁 民事第8室少額訴訟係 | 元従業員がした下着の売買と会社の責任 個人口座への振込みを会社に確かめなかったのも、それまでの経緯からやむを得ないとした。そのうえで、会社に約46万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — |
| 2005.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町の施設の赤字を埋める補助金 住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。 | 滝井 繁男 |
| 2005.10.26 名古屋高裁 民事第3部 | デザイン博の施設買取りと赤字補てん 余った2億1000万円は協会が市に返すべきもので、すでに寄付も決議されていた。契約の分割や決裁権限などのほかの違法の主張も退け、住民らの請求を棄却した。 | 青山 邦夫 |
| 2005.05.18 札幌高裁 第2民事部 | リゾート会員権の預託金と銀行の保証責任 預託金証書には関連保証会社が保証すると明記されていた。銀行が保証すると説明した証拠も乏しく、契約責任・不法行為・勘違いによる無効の主張はどれも認められない。 | 末永 進 |
| 2004.09.15 東京地裁 | 無断で移された特許権の取戻し 特許権者は代理権を与えておらず、名義の移転に関わりも容認もしていないため、仕事仲間を権利者と信じて契約した人も保護されないとした。 | 飯村 敏明 |
| 2004.07.20 東京簡裁 | 名義を勝手に使われた電話契約の料金 名前を勝手に使った違法な契約には、理由を問わず料金を払うとする約款は当てはまらず、会社自身の不法行為の責任の主張も成り立たないとした。 | — |
| 2004.07.13 最高裁第三小法廷 判決 | 市長が両側を代表した博覧会の施設売買 損害は代金と取得財産の価値との差額で算定すべきで、補助金の可能性だけでは足りないとして審理を差し戻した。助役への訴えは不適法として却下した。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.05.14 東京地裁 民事第25部 | 銅取引の部長による巨額借入の返還 商社にも支払分の返還を求める権利はあるが、銀行の権利の方が大きく相殺で消えた。銀行の支払要求も違法ではないとして、商社の請求を退けた。 | 藤下 健 |
| 2004.05.13 札幌地裁 民事第2部 | 町職員が無断発注した観光ビデオ代金 映像会社は予算が未定だと聞き、金額も多額なのに団体に意思確認をしておらず、Aに権限がないと知っていたか知り得たといえる。 | — |
| 2003.11.14 広島高裁 第2部 | 倒産寸前の建築会社への着手金と信用金庫 施主1人に約2200万円、もう1人に別件で受け取った和解金を差し引き弁護士費用を加えた約1523万円を支払うよう信用金庫に命じた。 | 鈴木 敏之 |
| 2003.10.27 福岡高裁 第4民事部 | ごみ処分場用地と財産区の土地交換 処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。 | 星野 雅紀 |
| 2003.06.13 最高裁第二小法廷 判決 | だまされて渡した権利書と勝手な登記 その事実が認められれば、持ち主は嘘の登記作りに積極的に関わらず放置もしておらず、所有権が移っていないと転売先に主張できる。 | 滝井 繁男 |
| 2003.02.21 名古屋地裁 | 解任された社長による特許の譲渡 特許の登録原簿を信じただけでは権利を得られず、Cが権利者でない以上、息子も権利者になれない。メーカーの請求をすべて認めた。 | 加藤 幸雄 |
| 2003.01.30 福岡高裁 | 店長が会社の実印で押した保証の責任 ただ、店長が預かっていた会社の実印を使い、運営資金の名目で借りていたので、権限があると信じた貸主に落ち度はなく、会社が責任を負う。 | 宮良 允通 |
| 2002.12.10 大阪地裁 | 気功の本と通信教育教材の著作権 指導者には本の使用料の半額と利息の計約21万円の返還も命じた。謝罪文の送付は、賠償が認められたことなどから必要ないとした。 | 小松 一雄 |
| 2002.10.22 山形地裁 | 町有地の砂利売却と議会の追認 町長が双方を代表した売却は本来町に効力が及ばないが、議員の指摘で議会はその事情を知って予算を可決しており、黙示に追認したと認められる。 | 畑中 芳子 |
| 2002.09.03 神戸地裁 | 阪神大震災の火災と地震免責条項 保険会社に賠償責任につながる一般的な説明義務はなく、確認欄への押印を促した事実も認められないとして、賠償と慰謝料の請求も退けた。 | 松村 雅司 |
| 2002.06.10 青森地裁 弘前支部 | スキー場降雪機の無断追加契約 リフトの担保契約も、担保される債権がなく理事会の議決もないので効力がないとした。不法行為の賠償については相殺も許されないとした。 | — |
| 2002.02.25 東京地裁 | 並行輸入Tシャツと商標権侵害 販売数を開示伝票の1.5倍と推計し、賠償額を米国の会社に約342万円、国内の会社に約4210万円とした。謝罪広告の請求は退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2002.02.15 名古屋地裁 | 息子が親の名で結んだ連帯保証 以上から、保証会社の請求を退け、裁判の費用も保証会社の負担とした。 | — |