- どんな決まりか
- 本人に代わって結んだ契約の効力と、権限がないのに代理人らしく見えたときに本人が責任を負う場合。
- 条文
- 民法99条民法108条民法109条民法110条民法112条
代理・表見代理が問われた判決
247件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.01.24 名古屋高裁 | 信用組合副理事長への送金と組合の責任 理事が客の通帳と印鑑を預かることや、他人名義の口座で送金を受けることは、組合の職務とはいえないとした。会社がそう信じたとしても重大な不注意があるとして、賠償請求も退けた。 | 田村 洋三 |
| 2001.02.21 奈良地裁 | 町の顧問弁護士と町長の代理 弁護士が顧問業務を全く行わなかったとはいえず、顧問料全額を損害とは認められないとし、町長の責任も否定した。 | 永井 ユタカ |
| 2001.01.30 東京地裁 | 画家の展覧会カタログと著作権 文部省設置法の規定は抽象的で、国が展覧会を指導する義務の根拠にならないとして国への賠償請求を退けた。カタログは在庫がなく差止めも認めなかった。 | 三村 量一 |
| 2000.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 競売で買った建物と敷地の借地権 HとKに借地権はなく、買受人側に借地権で保護すべき事情もないため、借地権者は妻であり明渡し請求は認められる。 | 奥田 昌道 |
| 2000.04.26 東京地裁 | 紙幣印刷機の技術情報と秘密保持 営業秘密を守る法律の規定は1991年6月の施行前の開示には使えない。職員研修の覚書には一定の効力を認めたが、対象の機密情報が開示された証拠はないとした。 | 飯村 敏明 |
| 1999.12.27 名古屋高裁 | デザイン博の施設を市が買い取った契約 損害は協会に残った剰余金2億1000万円に限って認め、市長と協会にそれぞれ支払を命じた。それを超える損害は証明がないとし、助役と収入役の責任は否定した。 | 笹本 淳子 |
| 1996.12.25 名古屋地裁 | デザイン博の赤字回避と市の施設購入 権限のない契約の分は市長らへの請求を退けた。水道局長が結んだ契約も競争入札によらない違法で無効とし、協会に返還を命じた。 | 岡久幸 治森 |
| 1994.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 退任登記後に元理事が出した手形 受取人らは登記簿を十分に見ることができたので法人の責任は問えないとし、二審の理由は誤りだが結論は正しいとして、上告を退けた。 | 大野 正男 |
| 1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の連帯保証と共同相続 他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。 | 大堀 誠一 |
| 1987.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | 無権代理人の責任と相手方の過失 無権代理人の責任と表見代理は別々の制度で、無権代理人は表見代理の成立を理由に責任を免れられない。 | 安岡 滿彦 |
| 1986.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 営業所の手形偽造と会社の責任 支払った対価は通常の損害であり、他の裏書人に支払を求める権利があっても直ちに賠償請求でき、支払を受ければその分だけ請求権が消えるとした。 | 坂上 壽夫 |
| 1985.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 漁協組合長が無断で結んだ土地売買 買主は制限を知っており、信じる正当な理由もないとした二審の判断に違法はないとして、買主の上告を退けた。 | 牧 圭次 |
| 1985.09.26 横浜地裁 川崎支部 | 砂川闘争の解雇と組合の和解 3人は協定の前に賠償と謝罪の部分の委任を解除したが、復職などの成果だけ受けて不満な部分を外すのは公平を欠き、会社には主張できないとした。 | 龍前 三郎 |
| 1984.05.31 大阪高裁 | 市営ガスの大口割引料金の有効性 この契約は市のガス事業の安定にも役立っていると認め、市民の控訴も、門前払いを求めた市側の附帯控訴も退けた。 | 大野 千里 |
| 1983.10.21 京都地裁 | 財産区の住民訴訟と損失補償の限度 議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。 | 古崎 慶長 |
| 1982.09.27 大津地裁 | 市ガスの割引契約と住民訴訟 割引がなければ会社は自社の安い燃料を使い購入量は減ったはずで、市の収支は割引で悪化せず、損害がないとして請求を退けた。 | 小北陽 三森弘 |
| 1982.06.03 広島地裁 | 町職員の不正借入と町の返済 仮に契約が無効でも、金は町の口座に入っており、町は職員の使用者として賠償を負うから、支出は避けられず町に損害は生じなかった。 | 渡辺 伸平 |
| 1981.09.24 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡を知らず終えた審理の再開 貸主に落ち度なく出せなかった重要な主張で、敗訴が確定すれば後で争えなくなるため、再開しなかったのは違法だ。 | 中村 治朗 |
| 1980.07.07 名古屋地裁 | 仮換地の交換と譲渡所得課税 契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。 | 松本 武 |
| 1980.01.28 仙台高裁 第二民事部 | 訴訟告知の効力と無権代理の土地売却 損害はHが亡くなった時の土地の価格約39万円とした。登記所からの確認に誤って応じたH側の落ち度も考え、計27万円の支払を命じた。 | 大和 勇美 |