- どんな決まりか
- 本人に代わって結んだ契約の効力と、権限がないのに代理人らしく見えたときに本人が責任を負う場合。
- 条文
- 民法99条民法108条民法109条民法110条民法112条
代理・表見代理が問われた判決
247件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1979.11.01 福岡高裁 第三民事部 | 破産での債権届出と時効の中断 手形の振出しが無効だとか、対価が払われていないといった破産管財人らの主張は、証拠がないなどの理由で退けた。 | 斎藤 次郎 |
| 1979.05.28 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士が当事者と行政庁の代理人を兼任 処分を有効と主張する当事者と行政庁は利害が共通するため、兼任は民法108条と弁護士法25条に違反しないとした。 | 木下 忠良 |
| 1978.10.25 東京高裁 | 共同出願の審判請求で名前が抜けた事例 名前が抜けたのは書き方の不備にすぎず、特許庁は直すよう命じるべきだった。それをせずに却下したのは違法なので、却下を取り消した。 | 荒木 秀一 |
| 1978.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 自称代理人を信じた貸主の調査義務 借金の半分以上が代理人自身の返済用と知っていた会社は本人に確認すべきで、特段の事情がなければ信じた正当な理由はない。 | 岸上 康夫 |
| 1978.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 名ばかりの団体代表者と代金責任 実質は本人との取引だと当事者間で了解していたかを調べずに責任を認めた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 | 天野 武一 |
| 1978.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 後見人による相続放棄の代理 二審は放棄の時期を確かめず常に利益相反としたので法解釈の誤りがあるとして判決を破棄し、時期などを審理し直すよう高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1977.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 無権限の手形と信じた相手の範囲 受取人について表見代理が成り立てば、本人は手形を譲り受けた人にも、その事情を知っていたかを問わず責任を負う。 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 理事名義の土地と競売で買った人 二審は、途中の登記が名義人らの意思によらないものか確かめず、有効な取引がないというだけで第三者にあたらないとしており、誤りだ。 | 岸上 康夫 |
| 1976.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 財産処分を任された団体の贈与の効力 二審は三団体の名義での処分を任せたという主張の判断を欠いたので、判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 藤林 益三 |
| 1976.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 実印と印鑑証明書を信じた根保証 金融業者でないことを理由に正当な理由を認めた二審は誤りとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 吉田 豊 |
| 1975.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 白紙委任状の濫用と所有者の責任 または、所有者が誰が使ってもよいつもりで渡し、直接受け取った人からさらに渡された人が契約した場合に限られる。 | 高辻 正己 |
| 1975.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 商品先物の外務員と顧客の代理権 取引量が異常に多く、会社は顧客本人に確認すべきなのに怠った過失があり、代理権を信じた会社は保護されない。審理のやり直しを命じた。 | 岡原 昌男 |
| 1975.09.22 東京高裁 第一民事部 | 倒産会社の資産一括譲渡と営業譲渡 新会社が同じ営業を始めたのは債権回収の一つの方法にすぎず、脱法行為ではない。登記手続に違法があっても、実際の権利関係に合う登記の抹消は求められない。 | 畔上英 治 |
| 1975.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 返済代わりの土地譲渡と代理権 BがDに土地を譲渡する権限があると信じたことに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、土地の所有者の上告を退けた。 | 江里口 清雄 |
| 1975.04.15 高松高裁 | 預けた実印の流用と連帯保証の責任 実印と印鑑証明書の印影が一致し、地元の商工会の推薦もあったため、保証機関が信じたのはもっともで、本人に確認するまでの必要はないとして控訴を退けた。 | 秋山 正雄 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 支店長代理の権限と信頼 債務免除の主張を退けた判断は是認したが、二審判決のうち保証人が負けた部分を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 岸上 康夫 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 横領された金と国への弁済の不当利得 受け取った側が事情を知っていたか、重大な過失で知らなかったときは、受け取りに法律上の原因がなく不当利得になる。 | 大隅 健一郎 |
| 1974.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の代理人と異例の特約 弁護士で市長という地位を考えても、会社の依頼で動いたのではなく要望に善処すると答えただけで、正当な理由には足りない。 | 天野 武一 |
| 1974.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 退任登記後の元社長による手形振出 「正当ノ事由」を考えなかった二審は誤りだとして判決を破棄し、その有無を審理させるため高裁に差し戻した。 | 岡原 昌男 |
| 1974.02.28 東京高裁 第四民事部 | 相続人のいない遺産の国庫帰属の時期 代理権が続くと信じたという主張も、効果を受ける法人が消滅した以上通らないとした。借地権は国に移り、占有は適法だとして控訴を退けた。 | 杉山 孝 |