- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1995.09.05 最高裁第三小法廷 判決 | 共産党員の社員の監視と孤立化 従業員らが損害と加害者を知ったのは報告書を見た昭和46年で、賠償を求める権利は時効で消えていない。会社から流出した文書を証拠にしたことも違法ではない。 | 千種 秀夫 |
| 1995.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 国道43号・阪神高速の騒音と差止め 差止めと損害賠償で考える要素はほぼ共通だが、各要素の重みは請求の内容で異なるため、違法かどうかの結論に差が出ても不合理ではない。 | 河合 伸一 |
| 1995.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 国道43号・阪神高速の騒音と排気ガス 住民をグループに分けて騒音レベルを推認する方法も、騒音レベルと道路からの距離で被害者を見分ける基準も、合理的で違法はない。 | 河合 伸一 |
| 1995.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 未熟児網膜症と病院の医療水準 新しい治療法の知識が似た特性の医療機関に相当広まり、知識を期待できるなら、それが医療水準となり、転院などの措置も必要だ。 | 中島 敏次郎 |
| 1995.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 未熟児の黄だんと退院時の説明 一般的な注意だけの退院は不適切で、心配ないとの説明も親の判断を誤らせ、受診を遅らせて交換輸血の時機を失わせた。 | 可部 恒雄 |
| 1995.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 胆のうがんの疑いと医師の説明 入院後に家族へ説明する予定は不合理でなく、患者が相談せず入院を中止して機会を失ったので、説明がなくても医師の責任とはいえない。 | 尾崎 行信 |
| 1995.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | スキー場の衝突と上から滑る人の責任 過失を否定した二審判決を破棄し、損害額と、主婦側の落ち度による減額の主張を審理させるため札幌高裁に差し戻した。 | 根岸 重治 |
| 1995.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 搭乗者傷害保険金と損害額の控除 二審判決を変更し、運転者2人に対し、差し引く前の損害額全額と遅延損害金を連帯して支払うよう命じた。 | 根岸 重治 |
| 1995.01.23 仙台高裁 第二民事部 | 蔵王のリフト用地貸付と差別的取扱い 完成時期を割り出せないため、競争相手が先に開業した約4か月の収益を3対2で分けて逸失利益とした。出張費と弁護士費用を加え、約795万円の支払いを命じた。 | 小林 啓二 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 市が借りた土地の固定資産税免除 免れた額は税額を下回らないので市に損害はなかったとして、二審と一審の判決を取り消し、住民らの請求を退けた。 | 大野 正男 |
| 1994.09.29 東京高裁 | スナック「シャネル」の店名と有名ブランド 改正前の法律は「混同」が要件なので有名な名前の無断利用でも違反にならないとして、会社の控訴を退け、一審で負けた部分も取り消して請求をすべて退けた。 | 伊藤 博 |
| 1994.08.26 大阪地裁 | 国鉄の人材活用センターへの配属 慰謝料の請求は認めなかった。終盤に追加した請求の多くは審理を著しく遅らせるなどとして許さず、適正配置の個別の義務も否定した。 | 松山 恒昭 |
| 1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 一審判決額の支払い提供と供託の効力 控訴審中に一審判決の命じた全額を任意に提供すれば、後で不足と分かっても原則その範囲で有効で、拒まれた後の供託も有効だ。保険会社でも同じだ。 | 中島 敏次郎 |
| 1994.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 違法操業の工場と騒音の差止め 法令違反は考慮要素の一つにすぎず、転居後の騒音被害の変化や周囲の交通騒音、対策の効果も考えるべきだ。 | 三好 達 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | ノンフィクション「逆転」と前科の実名公表 表現の自由は常に他の人権に優越するものではないとして憲法違反の主張を退け、著者の賠償責任を認めた二審の判断を維持した。 | 大野 正男 |
| 1993.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 死亡した人の恩給・年金と賠償 損害を認めなかった二審は誤りだが、恩給と年金を算入しても損害は受領済みの保険金を上回らず、結論は変わらないとして上告を退けた。 | 大野 正男 |
| 1993.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 交通事故の被害者の自殺と賠償責任 責任のない事故の被害者は神経症を経てうつ病になりやすく、うつ病の人の自殺率ははるかに高いことも根拠とした。 | 三好 達 |
| 1993.08.24 前橋地裁 | 東京電力の思想差別と慰謝料 査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。 | 川波 利明 |
| 1993.06.11 最高裁第二小法廷 判決 | 組合バッジと火山灰の除去作業 作業の監視や飲み物の受け渡しの制止も違法とはいえず、命令は不法行為に当たらないとして、職員の請求を退けた。 | 木崎 良平 |
| 1993.05.25 大阪高裁 | 町の公金横領と町三役の賠償責任 町が責任免除の条例を作らなかったのには理由があり、平等原則に反しない。町長と助役は、横領の原因となる監督の落ち度があったとは認められないとした。 | 宮地 英雄 |