- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1993.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 船で爆発した高度さらし粉と告知義務 本件の海運会社は発火の危険を認識し、国際規則などで容易に調べられたので、両社に告知義務はなく、請求を退けた。 | 味村 治 |
| 1993.03.24 最高裁大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 | 草場 良八 |
| 1993.02.25 最高裁第一小法廷 判決 | 厚木飛行場の騒音と飛行差止め 過去の騒音被害の賠償は、公共性の高さだけで我慢すべき範囲内とした二審を誤りとして高裁に差し戻した。将来分の賠償の訴えの却下は維持した。 | 味村 治 |
| 1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 漁船の整備中のガス事故と船主の責任 作業場所の見回りは1作業日に最低1回の義務にすぎず、その場の思い付きの行為を見つけることはほとんど期待できない。 | 橋元 四郎平 |
| 1992.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 未熟児網膜症の失明と医療水準 二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、請求を退けた。カルテの改ざんは強く非難されるべきだが、今回の責任とは別の問題だとした。 | 大西 勝也 |
| 1992.01.29 東京高裁 第一五民事部 | 物上保証人への競売申立てと時効中断 時効を持ち出すことが信義に反する、または権利の濫用に当たるとは言えないとした。時効は完成していたので、控訴を退けた。 | 鬼頭 季郎 |
| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 右折待ち車の後続車と直進車の注意義務 青信号で直進する運転者には、特別の事情がない限り後続車の有無や動きまで注意する義務はなく、本件に特別の事情もない。 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.11.15 静岡地裁 | 販売応援の出張中の脳出血死と労災 長い勤務と立ち仕事、初めての接客や都会での相部屋生活は、内向的な本人に過重な負担で、もともとの血管の弱さを急激に悪化させたと認めた。 | 塩崎 勤 |
| 1991.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | クレーン事故の使用者間の求償 1人の加害者に複数の使用者がいれば、行為の態様、事業との関連性、指揮監督の強弱などで割合を決める。車の運行責任者どうしも同様だ。 | 大西 勝也 |
| 1991.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 三ない原則の校則と自主退学勧告 生徒の行為の態様、反省の状況、家庭の協力の程度などから、退学勧告は違法とはいえないとし、生徒の上告を退けた。 | 園部 逸夫 |
| 1991.07.30 東京高裁 | 中央卸売市場の移転と卸売業者への補償 補償の対象は業務に必要で置いたもので、金額の計算も合理的だった。会社の財務の立て直しを狙った不当な支出ともいえないため、補償金の支出も違法ではない。 | 佐藤 繁 |
| 1991.06.05 和歌山地裁 | 町の公金横領と収入役の賠償責任 町長は通常、収入役を通じて会計を把握すれば足り、横領を知り得た事情の立証もない。助役にも別の責任原因はなく、2人への請求は退けた。 | 弘重 一明 |
| 1991.03.29 高知地裁 | 組合結成後の派遣打ち切りと会社解散 会社には廃業の自由があり、解散は見せかけではないので解雇はやむをえないとした。賠償は解散日までの賃金に限り、もう1人の請求は全て退けた。 | 山脇 正道 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | スキー場のクレバス転落と管理責任 2回目は、直前までリフトが止まり赤旗の撤去は予見し難く、死角を確認せず飛び出した本人の過失によるものだ。 | 四ツ谷 巖 |
| 1990.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 契約締結の拒否と損害賠償 上告の主張は、二審に任された証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 角田 禮次郎 |
| 1990.04.17 最高裁第三小法廷 判決 | 政見放送の差別用語の音声削除 B放送協会は行政機関ではなく、自治省の担当部長に見解を尋ねたものの自らの判断で削除したので、憲法が禁じる検閲に当たらない。 | 安岡 滿彦 |
| 1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 9歳男児の死亡と将来の収入の計算 昭和39年の最高裁判決は、この計算方法を違法とする内容まで含まず、これに反しないとした。 | 奧野 久之 |
| 1990.03.15 大阪地裁 | 「小僧寿し」の看板と商標権 入船の表示は広く知られておらず不正競争防止法の請求は認めず、和解も看板や商号の変更まで約束していないとした。賠償も侵害店舗や期間の立証がなく退けた。 | 上野 茂 |
| 1990.01.22 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判に負けた仮処分申立人の賠償責任 この点を審理せずに過失を認めた二審には、法律の解釈の誤りか審理不足の違法があるとして、判決を取り消し、高裁に審理をやり直させた。 | 奧野 久之 |
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 通知表問題のビラと教師の名誉 氏名や住所の掲載で嫌がらせを招き、私生活の平穏などを侵害した責任は認め、慰謝料を各2万円に減らした。 | 佐藤 哲郎 |