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法規 民法 不法行為(損害賠償)

賠償の時効

どんな決まりか
損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
条文
民法724条

賠償の時効が問われた判決

328件
日付判決裁判所結果裁判長
2020.09.04 東京地裁首都圏の建設作業員のアスベスト被害

吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。

東京地裁
— 前澤 達朗
2020.06.30 東京地裁旧優生保護法による不妊手術と国の賠償

国会や厚生労働大臣が救済をしなかったことは、法律上の義務に反するとはいえないとした。これらの理由で、謝罪広告を含む請求をすべて退けた。

東京地裁
— 伊藤 正晴
2020.06.23 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の慢性肝炎長期化と請求期限

請求期限は最初の発症時から数えるので、すでに20年が過ぎており、請求を退けた。

福岡地裁 第2民事部
棄却 足立 正佳
2020.06.23 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の長期化と賠償請求の期限

請求期限は最初に発症した昭和61年から数え、提訴時には20年が過ぎていた。男性の負担の大きさは認めつつも、法的安定性を優先せざるを得ないとした。

福岡地裁 第2民事部
棄却 足立 正佳
2020.06.23 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の再発と賠償請求の期限

国との基本合意などを見ても、社会的に別の損害として扱われてはいない。損害は最初の発症時に生じており、期間が過ぎたとして請求を退けた。

福岡地裁 第2民事部
棄却 足立 正佳
2020.06.02 広島地裁 民事第3部B型肝炎の再発と除斥期間

最初の発症から20年以上たって提訴したので、権利は期間の経過で消えた。国の救済が遅れたといった事情があっても、この結論は変わらない。

広島地裁 民事第3部
棄却 小西 洋
2020.03.24 最高裁第三小法廷 判決固定資産税の過大課税と賠償の期限

提訴時に20年たっていない年度分があると考えられるとして、二審判決の平成4〜20年度分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 宇賀 克也
2020.02.04 大阪高裁 第3民事部中国人強制連行・強制労働の国家賠償

戦後の救済を怠った責任や、国会答弁などによる名誉の侵害についても、賠償の根拠にならないとして退けた。

大阪高裁 第3民事部
— 江口 とし子
2019.11.11 福岡高裁建築現場のアスベスト被害と国・企業の責任

病気は多くの現場での粉じんの積み重ねで起きるとして、各社の責任は基本3分の1とし、喫煙歴や働いた時期に応じて減らした。製品の欠陥を理由とする請求は退けた。

福岡高裁
— 山之内 紀行
2019.10.30 東京地裁火山灰スクラブ石けんの製法特許侵害

製法は工場の証拠保全で初めて分かったとして、賠償請求権の時効を認めなかった。損害額はメーカーに計約5.5億円などと算定した。

東京地裁
— 佐藤 達文
2019.09.18 知的財産高裁ログハウス販売会社の顧客流用

2006年6月の会議以降は、登録顧客に別の商品を売ることは不法行為に当たるとした。時効は完成していないとして、18件について各100万円、計1800万円の賠償も命じた。

知的財産高裁
原判決変更 髙部 眞規子
2019.06.28 熊本地裁ハンセン病患者の家族への国の賠償責任

平成14年以降は国の違法行為がないとして、謝罪広告の請求は退けた。家族が国の責任に気付けたのは平成27年以降なので、時効は完成していないとした。

熊本地裁
— 遠藤 浩太郎
2019.05.28 仙台地裁 第2民事部旧優生保護法による不妊手術と国の賠償

手術から20年で賠償請求権が消える民法の規定は目的が正当で合理的であり、この事件に当てはめても憲法に反しないとして、2人の請求をすべて退けた。

仙台地裁 第2民事部
棄却 中島 基至
2019.05.27 東京地裁布川事件の冤罪と国・県の賠償責任

国と県に、連帯して約7600万円を支払うよう命じた。賠償を求められる期限は、再審で無罪が確定した時から数えるので、まだ過ぎていないとした。

東京地裁
— 市原 義孝
2019.05.24 京都地裁 第2民事部中高一貫校のいじめと損害賠償

教員らは面談、事情聴取、加害生徒の指導、引継ぎなどをしており、注意義務を怠ったとはいえないとして、学校法人と教員への請求も退けた。

京都地裁 第2民事部
棄却 久留 島群一
2019.04.19 横浜地裁 第2民事部米軍根岸住宅地区内の土地と通行制限

車止めは固定式ではなく、担架で運ばれたのも約100mにとどまった。国に救急搬送への配慮を米側へ申し入れる義務があったとも認めなかった。

横浜地裁 第2民事部
棄却 髙宮 健二
2019.04.10 東京高裁請願活動を理由にした国の辞任圧力

損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。

東京高裁
— 野山 宏
2019.03.27 札幌地裁農地の相続税猶予と転用・交換

猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。

札幌地裁
— 武部 知子
2019.03.15 大阪地裁 第11民事部B型肝炎の肝硬変と賠償請求の期限

賠償を求められる期限(20年)は遅くとも平成3年4月19日から数え始める。平成25年の提訴はその期限を過ぎているとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁 第11民事部
— 菊地 浩明
2019.03.14 札幌地裁コンビニ本部への米の販促協力金

運送費は、卸売会社が弁当会社と話し合って負担することにし、物流会社が実際に運んだ対価だった。違法とはいえないとして、請求をすべて退けた。

札幌地裁
— 髙木 勝己

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