- どんな決まりか
- 損害と加害者を知ってから3年(人の生命・身体は5年)、行為から20年で請求できなくなる。
- 条文
- 民法724条
賠償の時効が問われた判決
328件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.01.29 大阪地裁 第12民事部 | 中国人強制連行・強制労働と国の責任 戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。 | 酒井 良介 |
| 2019.01.10 前橋地裁 高崎支部 | 一家殺害から20年後の損害賠償請求 20年がたつ前に、女性は賠償を求める内容証明郵便を男の住民票上の最後の住所へ送った。郵便は返送されたが、男が自分で逃げ回っていることを考え、届いたものとみなし、権利は消えていないとした。 | 岩坪 朗彦 |
| 2018.12.20 大阪高裁 第3民事部 | 在外被爆者の遺族の賠償請求と20年の期間 他の遺族と和解しながら一転拒んだ国の対応は不適切との印象を与え得るが、周知不足なども含め、権利消滅が著しく正義に反するとは認められない。 | 江口 とし子 |
| 2018.12.07 大阪高裁 第4民事部 | 在韓被爆者の手当打切りと20年の期限 そのため、20年の期限を適用しても著しく正義・公平に反するとはいえず、国は賠償義務を免れるとした。 | 田川 直之 |
| 2018.11.13 大阪高裁 第5民事部 | ハンセン病隔離の賠償と20年の期間制限 同種の訴訟が平成10〜11年に起こされており、期限内の提訴が客観的に不可能だったとはいえず、20年の期間制限を適用しない特別な事情もない。 | 藤下 健 |
| 2018.10.26 大阪地裁 第9民事部 | 再審無罪後の自動車会社への賠償請求 自動車会社が母親の権利行使をわざと妨げたとは認められない。会社の主張は過失にとどまるので、期限を当てはめても著しく不公平とはいえないとした。 | 倉地 真寿美 |
| 2018.09.26 広島高裁 第3部 | 在外被爆者の賠償請求と20年の期間制限 日本に住んでいないなどの事情を考えても権利行使が客観的に不可能だったとはいえず、適用が著しく正義・公平に反する特段の事情もないとした。 | 生野 考司 |
| 2018.09.20 大阪高裁 第3民事部 | 建築現場の石綿被害と国・メーカーの責任 どの社の建材が現場に届いたかはシェア10%以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。 | 江口 とし子 |
| 2018.08.31 大阪高裁 第4民事部 | 建築現場のアスベスト被害と賠償責任 労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。 | 田川 直之 |
| 2018.07.24 広島高裁 松江支部 | ハンセン病の元患者の子と国の賠償責任 隔離の対象は患者で子に具体的な差別被害も認められず、子自身への国の責任はない。県も国の指揮下にあり責任はないとして、控訴を退けた。 | 栂村 明剛 |
| 2018.07.20 高知地裁 | ビキニ水爆実験の被ばく資料と国の責任 憲法や各省の設置法などから、資料の開示や調査・支援を国に義務づけることはできない。被爆者援護法も広島・長崎の被爆者向けで、救済は立法や行政の検討に期待するほかない。 | 西村 修 |
| 2018.05.10 名古屋高裁 | 診療報酬の過払い返還と時効 加算金も不当利得の返還などの範囲を定めたもので行政上の制裁金ではなく、強制徴収権もないため、私法上の債権で、時効は完成していないとした。 | 揖斐 潔 |
| 2018.04.26 札幌地裁 | コンビニ本部の米の返品と公序良俗 本部側3社に連帯して約628万円、仕入担当の会社に不当に得た利益として約6億9159万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 湯川 浩昭 |
| 2018.04.09 大阪地裁 第3民事部 | 緑のオーナー制度の元本割れと国の責任 賠償を求める権利は、契約から20年の期間制限や、最終の分配金を受け取ってから3年の時効で消えているなどとして、全員の請求を退けた。 | — |
| 2018.03.22 知的財産高裁 | 海苔の異物除去機の特許と賠償の時効 販売会社のメンテナンス体制やブランド力などを理由とする減額は認めず、賠償額を約5152万円に減らした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.03.16 東京地裁 | 動画の無断アップロードと損害賠償 1回の視聴価格278円×再生8047回×許諾料率38%で、損害は85万85円とし、請求をすべて認めた。 | 佐藤 達文 |
| 2018.02.14 神戸地裁 第1民事部 | タイヤ工場のアスベスト被害と会社の責任 賠償額は、喫煙歴による減額と会社の特別補償金の差し引きをしたうえで計算した。会社が団体交渉を不当に拒んだことなどから、時効を主張するのは権利の濫用として許さなかった。 | 本多 久美子 |
| 2018.02.06 知的財産高裁 | 生海苔異物除去機の共回り防止特許 利益の額から無償の付属品代や据付費を差し引くことは認めず、発明の貢献度も減らさなかった。消滅時効も成立していないとした。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2018.01.23 東京地裁 | アダルト動画の無断投稿と損害額 時効は投稿者の情報が開示された日から数えるべきで、そこから3年以内に訴えているので、時効は成立していないとした。 | 柴田 義明 |
| 2018.01.10 京都地裁 第3民事部 | 後見人の使い込みと家裁の監督の怠り 2007年3月以降の引出しから妹のための月30万円分と葬儀費用を引いた額に弁護士費用を加え、国に約1382万円の支払を命じた。それより前の時期の責任や慰謝料は認めなかった。 | 久保田 浩史 |