- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2009.12.04 東京簡裁 | 10年近い空白後の過払金と時効・相殺 時効で消えた過払金と後の取引の借金との相殺は、繰り返し借りて返す契約の性質上できないとし、まだ借金が残るとして請求を退けた。 | — |
| 2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 更生手続で届け出なかった過払金 過払金の返還請求の上告は退け、損害賠償の部分は理由書が出なかったので却下した。届出が少なく再建に役立った事情があっても判断は変わらない。 | 竹内 行夫 |
| 2009.11.27 大阪高裁 | 外郭団体派遣職員の人件費と権利放棄条例 一審判決を変更し、市長個人に約55億3966万円と利息等を、各団体に認定額を請求するよう市長に命じ、その余の請求は退けた。 | 大谷 正治 |
| 2009.11.26 東京簡裁 民事第5室 | 過払金と情報を隠した和解の効力 過払金の返還請求は弁護士なしでもでき、返還に応じないだけでは違法な行為とはいえないとして、弁護士費用の請求は退けた。 | — |
| 2009.11.26 東京地裁 | 図面をめぐる訴訟の蒸し返しと賠償 慰謝料100万円の請求は、社内手続などの負担は裁判に対応する事務にすぎず、弁護士費用の賠償で埋め合わされるとして認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2009.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と弁護士費用の賠償 業者の請求や受け取りは不法行為に当たらないとした二審の判断は正当だとして、二審の判断を改め、弁護士費用分の賠償請求を退けた。 | 今井 功 |
| 2009.10.22 東京地裁 | GLAYの楽曲著作権と未払い印税 報酬は活動で得た利益の分配で賃金とはいえず、短期決済の予定もないため、労働基準法や民法の短い時効は適用されず、5年の時効も完成していないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2009.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金の受領と貸金業者の不法行為 暴行や脅迫はうかがわれず、当時は超過利息を有効とみなす規定があり解釈も分かれていたので、業者の行為は不法行為ではない。 | 今井 功 |
| 2009.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金の利息はいつから付くか 過払金を後の借入れの返済に回す合意を含む基本契約に基づく貸し借りでも、この結論は変わらない。 | 古田 佑紀 |
| 2009.07.23 京都地裁 第6民事部 | 敷引特約と更新料特約の有効性 清算の和解で返還を免れるとの主張や、請求は信義則違反との主張を退け、20万円の返金申出も有効な弁済の提供でないとした。 | 辻本 利雄 |
| 2009.07.16 名古屋高裁 民事第4部 | 破産した会社の法人格と完済後の債務確認 時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。 | 岡久幸 治 |
| 2009.07.15 東京高裁 | 都税の還付に上乗せされるお金と利息 還付加算金は不当利得の利息に当たり、民法405条で元本に組み入れられる。催告から1年の経過と訴状での意思表示により利息が生じるとした。 | 藤村 啓 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」の推定 特例の他の要件を満たすかなどを検討せずに悪意と認めた二審には法令違反があるとして、過払金の部分を破棄し、東京高裁に審理を差し戻した。 | 近藤 崇晴 |
| 2009.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金と貸金業者の「悪意」の推定 特約下の支払を受け取っただけで悪意とは推定できないとして業者の敗訴部分を破棄し、他の要件などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 中川 了滋 |
| 2009.05.20 東京高裁 | 期限後の修正申告と還付の利息の起算日 申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。 | 大坪 丘 |
| 2009.04.24 最高裁第二小法廷 判決 | 取り消された仮処分と払ったお金の返還 そのため、相手方が受け取ったお金は法律上の理由のない利益にあたる。同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 竹崎 博允 |
| 2009.04.14 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金業者の領収書と期限の利益 一括返済を求めなかったなどの事情は特段の事情に当たらず、書面に関する業者の主張を審理しなかった二審には違法がある。 | 藤田 宙靖 |
| 2009.03.06 最高裁第二小法廷 判決 | 過払金返還請求の時効の起算点 取引終了は平成18年6月で、時効期間が過ぎる前に提訴されており時効は完成していないとして、二審の借主敗訴部分を取り消し、貸金業者の控訴を退けた。 | 古田 佑紀 |
| 2009.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 過払金の時効はいつから進むか 本件の取引は2006年10月まで続き、時効の期間がたつ前に提訴したので時効は完成しておらず、請求を認めた。 | 那須 弘平 |
| 2009.02.26 名古屋高裁 民事第1部 | タレント講演会と政務調査費 市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。 | 岡光 民雄 |