- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2019.12.04 東京地裁 | 地殻観測装置の無線伝送と特許 研究者は特許の審査中に、距離を2〜3cmに絞る修正をしており、それ以外の距離を自ら除外したといえる。この点からも、実質的に同じとはいえない。 | 佐藤 達文 |
| 2019.10.10 知的財産高裁 | 薬の分包紙の再生品と特許・商標 芯の筒に刻まれた商標は見える状態で、買った人すべてが非純正品だと分かっていたとはいえないため商標侵害も成立する。ただ、販売停止の状況から差止めは不要とした。 | 森 義之 |
| 2019.09.19 大阪地裁 | カキ殻の養殖用栄養剤と共有特許 中国の会社との契約は日本国内で特許を使うことを許すものではなく、ほかに守られるべき利益の侵害もないとして、請求をすべて退けた。 | 谷 有恒 |
| 2019.09.18 東京地裁 | 通販サイトの商品写真の無断使用 使用料にあたる損害を1枚5000円とし、計30万5000円の支払いを命じた。利益の返還、謝罪文の掲載、画質を落としたことによる権利侵害などの訴えは退けた。 | 山田 真紀 |
| 2019.06.19 大阪地裁 | 市議の事務所使用料と政務活動費 違法な支出約110万円から返還済みの額を引いた8万9425円と遅延損害金を、会派と市議それぞれに請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2019.05.22 東京地裁 | ネジ穴の形の特許と実施料 特許期間が切れたため差止めと廃棄は認めなかった。売上約4557万円に使用料率5%を掛けた約228万円の支払いを命じた。 | 佐藤 達文 |
| 2019.05.16 東京地裁 | 千代田区議会会派の政務調査費とタクシー代 喫茶店での会議費、週刊誌代、事務補助の人件費、パソコン代などは調査研究と関係があり適法だ。利息は、支出した時点で違法が明らかとはいえないので、判決確定の翌日から付ける。 | 清水 知恵子 |
| 2019.03.27 札幌地裁 | 農地の相続税猶予と転用・交換 猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。 | 武部 知子 |
| 2019.03.05 大阪地裁 | 薬の分包紙の芯の再利用と特許・商標 販売はすでにやめているので、差止めは認めなかった。損害賠償は時効にかかっていない約487万円とし、それより前の期間の分は使用料にあたる額として約130万円の返還を命じた。 | 谷 有恒 |
| 2019.02.27 大阪地裁 | 保険料の払い過ぎと返還時の利息 延滞金の計算し直しを命じる訴えなどは不適法として退け、慰謝料やファックス代などの請求も認めなかった。 | — |
| 2019.02.21 大阪地裁 | 障害福祉事業所の元職員の独立と損害賠償 介護時給の受け取りは基本的に正当としたが、実態のない日の分や身体介護の上乗せ分の合計6万2000円に限り、返還を命じた。 | 高松 宏之 |
| 2019.02.21 大阪高裁 | LED照明のカタログ標章と型式名 型式名は多数の商品を間違いなく発注・納品するための表示で、商品の出どころを示す使い方ではないとして、侵害を認めなかった。 | 山田 陽三 |
| 2019.01.15 知的財産高裁 | 観測装置の特許と黙示の使用許諾 研究者は公務員扱いの立場で使用料を求められなかったと主張したが、大学は個人特許の使用料を制限しておらず、職務専念義務に反するとはいえないとした。 | 森 義之 |
| 2018.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 代金未払いのスクラップと担保権 売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。 | 三浦 守 |
| 2018.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 架空の支出と政務活動費の返還 本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。 | 菅野 博之 |
| 2018.11.06 大阪地裁 | 検査用照明の放熱フィンの意匠 旧型の製造・販売を差し止め、約290万円の支払いを命じた。買い手は主に性能を見て製品を選ぶため、デザインが売上げに寄与した割合は小さいとし、在庫は確認できないとして廃棄の請求は退けた。 | 谷 有恒 |
| 2018.08.30 東京地裁 | 韓国アーティストグループの未払報酬 報酬は毎月払う合意があったとし、契約終了時にまとめて精算するという事務所の主張を退けた。事務所に1人約173万〜242万円の支払を命じ、返還請求は退けた。 | 沖中 康人 |
| 2018.08.28 東京地裁 | 杉並区議の政務活動費の返還 区政報告の印刷・発送費と、ホームページ管理料の7割は適法だ。議員は判決確定まで違法と知りえず、利息は確定の翌日から付く。 | 清水 知恵子 |
| 2018.08.28 大阪地裁 | 「LIGHTING SOLUTION」と型番の商標 「LDR」などの型番は、多くの商品を区別するための型式名の一部で、出どころを示す使い方ではないとした。このため、この部分の請求はすべて退けた。 | 谷 有恒 |
| 2018.07.06 東京地裁 | 観測装置の特許と黙示の使用許可 元准教授が会社から使用料相当額を請求する権利まで譲り受けたことを示す証拠もないとした。 | 佐藤 達文 |