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法規 民法 時効・物と権利

時効

どんな決まりか
長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
条文
民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条

時効が問われた判決

450件
日付判決裁判所結果裁判長
2003.04.22 最高裁第三小法廷 判決職務発明の対価と会社の規定

規定に支払時期の定めがあれば、その時期から時効期間を数え始める。本件では、提訴の時点で時効期間は過ぎていなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2003.03.28 東京地裁国語テストへの教科書作品の無断掲載

教材会社には過失があり、掲載の証拠がない一部作品を除いて販売を差し止め賠償を命じた。額は使用料率8%(翻訳は4%)で計算し、各社の連帯責任は否定した。

東京地裁
— 森 義之
2003.03.14 最高裁第二小法廷 判決破産で消滅した会社の保証人と時効

保証の義務自体の時効や連帯保証人による義務の承認について審理を尽くす必要があるとして、請求を退けた部分を名古屋高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 福田 博
2003.03.11 東京地裁中国人強制連行と国・企業の責任

補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。

東京地裁
— 綿引 万里子
2003.01.15 京都地裁大江山鉱山の中国人強制連行と賠償

ヘーグ陸戦条約や国際慣習法は個人に国への賠償請求権を与えておらず、謝罪広告を求める権利も賠償請求権とともに消滅した。

京都地裁
— 楠本 新
2002.10.25 最高裁第二小法廷 決定所在不明の債務者と競売・時効の中断

所在不明の債務者について、公示送達のほかに別の手続での通知まで求めるのは、債権者に不相応な負担を掛けるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 梶谷 玄
2002.10.16 大阪地裁銀行頭取らの回収困難な融資の責任

損害は融資元金のうち回収不能となった4億1351万余円とし、相殺された元副頭取の預金を引いた4億0129万余円の連帯賠償を命じ、預金払戻しの請求は退けた。

大阪地裁
— 池田 光宏
2002.10.07 横浜地裁 横須賀支部米軍横須賀基地の石綿じん肺と国の責任

時効は最終の行政決定や労災決定、死亡の時から数える。3人分の請求は時効が完成していたが、国が時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

横浜地裁 横須賀支部
— 須山 幸夫
2002.08.27 東京地裁731部隊の細菌戦と被害者への賠償

救済法を作らないことは憲法に明確に反する例外的な場合に当たらず、隠蔽も賠償の理由にならないとした。補償するかは国会の判断だとした。

東京地裁
— 岩田 好二
2002.03.29 東京地裁中国山西省の戦時性暴力と国の賠償責任

憲法は被害者救済の特定の立法を国会に明確に義務付けておらず、立法しなかったことは違法といえないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 菊池 洋一
2002.03.28 岡山地裁競売の取下げと連帯保証人の時効主張

会社の1995年1月の返済は時効完成後のものとなる。会社自身は信義上時効を主張できなくても、連帯保証人の時効の主張は妨げられない。

岡山地裁
——
2002.03.19 札幌地裁芦別炭鉱の坑道掘進とじん肺の賠償

慰謝料は死亡2200万円、症状に応じ2000万円か1800万円とし、弁護士費用1割を加えた。時効の成立、喫煙による減額、労災給付の控除は退けた。

札幌地裁
— 橋本 昇二
2002.02.21 神戸地裁時効で失った土地と相続税の減額

相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。

神戸地裁
— 紙浦 健二
2001.12.19 東京高裁隣家の損害の示談金と建設会社への求償

義務は時効などで消えていないとした。建設会社が控訴審で初めて出した相殺の主張は遅すぎるとして退け、双方の控訴を棄却した。

東京高裁
— 石井 健吾
2001.12.13 大阪地裁しめじのトレー包装と実施料

使用料は包装の価値を基準に1個22銭とし、別の実用新案で1個20銭を受け取った分は差し引いて2銭として、約4604万円の支払いを命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決供託金を取り戻す権利の時効

時効は債務を免れる必要がなくなった時から進み、この事件では各賃料の支払期限の翌日から5年がたった時が出発点になる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
2001.11.27 最高裁第三小法廷 判決欠陥の賠償請求と時効

買主の請求は引渡しから21年余り後で、時効期間は過ぎていた。時効の主張が権利の濫用に当たるかなどを審理させるため、高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 金谷 利廣
2001.11.16 京都地裁バイク店への衝突事故と賠償の時効

調停が不成立に終わった時点で争いの未解決は分かり、時効完成までいつでも提訴できたから、時効の主張は権利の濫用に当たらない。

京都地裁
——
2001.10.31 東京高裁マンション管理費の滞納分と消滅時効

買主は滞納を知りながら買っており、組合に支払うことも予想できたので、請求は権利の濫用ではないとした。

東京高裁
— 雛形 要松
2001.10.26 最高裁第二小法廷 判決転用目的の農地の買主と時効取得

買主は20年間の占有で農地の所有権を時効により取得したので、売主の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 河合 伸一

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