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法規 民法 時効・物と権利

時効

どんな決まりか
長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
条文
民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条

時効が問われた判決

450件
日付判決裁判所結果裁判長
2005.02.23 富山地裁運送会社の内部告発と報復人事

時効で消えた分を除き、1992年の異動の話を拒んだ社員の態度も減額の事情として、賠償1356万円余りを認め、謝罪文の請求は退けた。

富山地裁
— 永野 圧彦
2005.01.31 東京地裁 民事第30部ハンセン病の再発の誤診と国の賠償責任

患者が訴えられる程度に過失を知ったとはいえず、時効の主張には理由がない。診療の独占や差別で訴えにくい状況を生んだ国の時効の主張は権利の濫用だとした。

東京地裁 民事第30部
— 佐藤 陽一
2005.01.19 東京高裁 第1民事部自動継続の定期預金と時効

解約申入れ後最初の満期の翌日から時効が進むので時効は完成していないとし、一審判決を取り消して元本と利息などの支払いを命じた。

東京高裁 第1民事部
その他 江見 弘武
2005.01.19 広島高裁 第3部徴用工の被爆と402号通達

旧B社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。

広島高裁 第3部
— 西島 幸夫
2004.10.14 広島地裁在ブラジル被爆者の手当と時効

自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。

広島地裁
— 橋本 良成
2004.07.09 広島高裁 第2部中国人強制連行と建設会社の賠償責任

日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。

広島高裁 第2部
— 鈴木 敏之
2004.06.29 東京高裁国語テストへの教科書作品の無断掲載

損害額は印刷部数×価格×作品の占める割合×使用料率8%(翻訳は4%)で計算し、作者の権利侵害の慰謝料などを加えた。新学社の分は一審の金額を変更した。

東京高裁
— 北山 元章
2004.05.24 福岡高裁 第1民事部中国人強制連行・強制労働の賠償請求

会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2004.04.27 最高裁第三小法廷 判決炭鉱じん肺の死亡と損害賠償の時効

二審は死亡それ自体の損害として額を定めたので、管理二の病状の分が時効で消えていても、その慰謝料相当額を差し引く必要はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 藤田 宙靖
2004.02.27 福岡高裁 第1民事部中国赴任中の被爆者の健康管理手当

市の職員は国の通達に従って事務をしたにすぎず、転出届の情報を担当課に伝えたことも違法ではないとして、賠償の請求も退けた。

福岡高裁 第1民事部
— 簑田 孝行
2004.01.30 東京地裁青色LEDの発明の対価200億円

時効は登録時の1万円が支払われた1997年4月ごろから進み、期間は10年なので、発明の対価を求める権利は時効で消えていないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2004.01.29 東京地裁公務災害の補償請求と2年の時効

消防庁が用紙の交付を拒むなど請求を妨害した証拠はなく、むしろ協力していたとして、時効の主張は許されないとする職員の訴えも退けた。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.01.09 神戸地裁 第4民事部地主に払った金と未払い家賃の相殺

既に差し引いた176万4000円を除く276万2400円を家賃と差し引き、残る47万1400円と遅延損害金の支払いを借り手に命じた。

神戸地裁 第4民事部
——
2003.12.11 最高裁第一小法廷 判決遺体発見が遅れた生命保険金の時効

夫は行方も生死も分からず手掛かりがなかったので、遺体発見までは請求を現実に期待できない特別な事情があり、その間は時効が進まないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 深澤 武久
2003.10.31 最高裁第二小法廷 判決時効取得後の抵当権と再度の時効

そのため、起算点を後にずらして再び時効の完成を主張することはできない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 亀山 継夫
2003.10.30 大分地裁町の病院の株取引損失と係長の責任

町議会の決算審査の怠りを理由に後任者の平成4年以降の損害を3割減らした。時効は、加害者の判明が早くても平成7年6月で、賠償命令と提訴で中断し成立しないとした。

大分地裁
— 須田 啓之
2003.10.09 大阪地裁5相モータの駆動方法の特許侵害

金額は装置メーカーが認めた144台を基に算定し、使用料率は他社との契約の3%や代替技術の存在などを総合して販売価格の4%とした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.09.16 札幌地裁 民事第2部拓銀の融資と元取締役の責任

ゴルフ場融資は、仮に賠償の権利があっても融資実行時から行使でき、10年の時効で消えたとして、融資の当否は判断しなかった。

札幌地裁 民事第2部
— 橋本 昇二
2003.06.27 神戸地裁 第2民事部衝突で傷んだ漁船と保険金

保険金の査定額が低く未払いが続いていても、損害賠償を命じるほどの義務違反や違法な行為とはいえず、調査の遅れもないとして、賠償請求は退けた。

神戸地裁 第2民事部
— 紙浦 健二
2003.05.30 大阪高裁 第3民事部浮島丸の沈没と国の責任

戦争による被害の補償は国会の判断に任されており、憲法を根拠とする謝罪・賠償・補償や遺骨の引き渡しも認められない。1審の賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。

大阪高裁 第3民事部
— 岡部 崇明

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