- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.10.23 東京高裁 | 鉱山労働者のじん肺と会社の責任 石灰石鉱山の会社については、そこでの粉じんがじん肺の原因になったという証拠が足りないとして、責任を否定した。 | 村上 敬一 |
| 2001.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の一人による時効の主張の範囲 全部の登記を認めた二審には民法145条の解釈の誤りがあるとして破棄し、遺産分割協議の成否などを審理させるため差し戻した。 | 金谷 利廣 |
| 2001.06.27 大阪地裁 | 既婚女性の昇給・昇格差別 国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。 | 松本 哲泓 |
| 2001.03.27 大阪地裁 | 戦時の製鉄所労働と後継会社の責任 日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。 | 岡 原剛 |
| 2000.12.07 横浜地裁 | はり・きゅう労災給付と時効の主張 だが国は1年を超える施術に請求権はないと公式に知らせ、不服申立てでも覆らない状態を作ったので、今になって時効を主張するのは信義に反し許されない。 | 南敏 文 |
| 2000.12.07 横浜地裁 | はり・きゅう治療の労災給付と時効 国側は請求しても認めないと公式に示し、労働者に請求を断念させた以上、今になって時効を主張するのは過去の言動と矛盾し、信義則上許されない。 | 南敏 文 |
| 2000.12.07 横浜地裁 | はり・きゅう治療費の労災と時効 その監督署長が時効消滅を主張するのは過去の言動と矛盾し信義則上許されないとして、時効を理由とする不支給部分を取り消した。 | 南敏 文 |
| 2000.04.24 浦和地裁 | 滞納市民税の時効と市長の責任 滞納額が多く納税の意思もない相手の不動産を差し押さえなかったのは違法で、監督を怠った市長に重大な過失があるとして、44万600円の賠償を命じた。 | 星野 雅紀 |
| 1999.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 登記抹消の訴えと請負代金の時効 時効の中断を認めた二審は誤りで、代金債権は時効で消滅したとして、建設業者の請求を退けた。 | 井嶋 一友 |
| 1999.11.09 最高裁第三小法廷 判決 | 免責された債務と保証人の時効主張 連帯保証人への勝訴判決はすでに確定しており、同じ債権で再び訴える利益はないとして、保証機関の上告を退けた。 | 奥田 昌道 |
| 1999.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 後順位抵当権者と消滅時効の主張 不動産を買い受けた人は時効を主張できないと所有権を失うおそれがあるが、順位が後の抵当権者は元の順位どおりの弁済を受けられ、立場が異なる。 | 遠藤 光男 |
| 1999.09.09 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の取下げと借金の時効 競売の申立てと決定の送達に支払の催促としての効力はなく、貸金は時効で消えた。これに伴い連帯保証の債務も消えたとして、確認の請求を認めた。 | 藤井 正雄 |
| 1999.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分の請求と贈与財産の時効取得 借金の扱いの不服も退けた。正しく計算すれば侵害額は二審の認定より多くなり、贈与を受けた側に不利益はないからだ。 | 小野 幹雄 |
| 1999.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の配当要求と時効の中断 配当要求自体が不適法とされたわけでも、債権者が権利行使の意思を捨てたわけでもないので、中断の効力が初めからなかったことにはならない。 | 金谷 利廣 |
| 1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 住民訴訟の相手の変更と時効 新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。 | 小野 幹雄 |
| 1999.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の土地建物の買主と清算金の時効 住人は貸主に対して時効を止める措置をとれば第三者にも効力が及ぶので、不当な不利益にはならないとした。 | 河合 伸一 |
| 1998.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 着服金の返還請求と時効の中断 売却を隠されて株券の引渡しを求めた部分にも、売却代金相当額を求める意思が表れており、同様に時効中断が確定した。 | 井嶋 一友 |
| 1998.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 仮差押えと貸金の消滅時効 本件は不動産3件に仮差押えの効力が残り、時効は中断しているとして二審判決を破棄した。債権の残額を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 千種 秀夫 |
| 1998.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 贈与を受けた人と債権の時効の主張 これと異なる昔の大審院の判例は変更した。保証の元になった会社への債権の時効も主張できるとした。 | 河合 伸一 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 予防接種被害と賠償請求の20年の期限 被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。 | 福田 博 |