- どんな決まりか
- 長く続いた状態を権利として認める取得時効と、権利を使わないと消える消滅時効。
- 条文
- 民法144条民法145条民法147条民法153条民法158条民法162条民法166条民法167条
時効が問われた判決
450件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 自動継続定期預金の時効の起算点 時効は解約申入れなどで自動継続されなくなった満期日から進むとし、本件は平成15年2月23日からで未完成とした二審の判断を維持した。 | 藤田 宙靖 |
| 2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部 | 宮崎の銅山への中国人強制連行 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 | 徳岡 由美子 |
| 2007.02.22 高松高裁 第2部 | 一部請求の裁判中と残りの賠償の時効 両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。 | 紙浦 健二 |
| 2007.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 自治体への金銭の請求権は時効で当然に消滅するのが原則だが、違法な扱いで行使を著しく困難にした極めて例外的な場合は別だとした。 | 藤田 宙靖 |
| 2006.12.07 名古屋地裁 民事第4部 | 引きこもり矯正施設の入寮と時効 平成14年1月25日に施設側の支配を離れ賠償請求が現実に期待できたので、3年の時効が完成したとし、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2006.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 保証人の求償権と競売中の時効 競売決定を受け取った主債務者は不測の不利益を受けず、保証人の引き継ぎも予測すべきなので、申出の通知は不要だ。 | 上田 豊三 |
| 2006.09.26 東京地裁 民事第45部 | 教諭殺害と遺体隠し26年の賠償 足立区の責任は否定した。男の言動から職員の生命への具体的な危険は予見できず、隠した行為も職務に関するものではないとした。 | 永野 厚郎 |
| 2006.06.07 東京地裁 民事第35部 | ドミニカ移住者の国への賠償請求 提訴は入植から20年以上後で、権利は民法の期間制限で消滅した。例外を認めるべき特別の事情もないとした。 | 金井 康雄 |
| 2006.05.29 東京地裁 | プリンタ発明の対価と時効 給与などの厚遇は労務の対価で発明の対価ではないとし、実施料約4931万円の30%から支払済み額を引いた約1222万円の支払を命じた。 | 清水 節 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | 辻 次郎 |
| 2006.02.08 広島高裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。 | 草野 芳郎 |
| 2006.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | 通路の時効取得と後から土地を買った人 二審は長年の占有を知っていたかを確定せず、通路利用の認識と調査可能性だけで判断したので誤りとし、高松高裁に差し戻した。 | 濱田 邦夫 |
| 2005.12.22 東京地裁 | テレビ番組の背景音楽と再放送の許諾 著作権の譲渡を示す契約書などはなく、放送局は自由に使えれば目的を達するので、譲渡は認められず、目録の楽曲の著作権は音楽家にあると確認した。 | 設樂 隆一 |
| 2005.12.22 岐阜地裁 民事第1部 | 過払い金につく利息の利率 貸金業者は過払い金を営業で有利に使えるので、高い利息を期待できる。時効を商事扱いしない判例とは、規定の目的が違うため矛盾しない。 | 筏津 順子 |
| 2005.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 未認可の埋立地と時効取得 本件の土地は父が占有を始めた昭和45年12月までにこの状態にあったとして、父の時効取得を認めた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 津野 修 |
| 2005.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 船の衝突と損害賠償の時効の始まり 民法の規定は、被害者が請求を期待できないうちに権利が消えないようにするもので、船の衝突にもそのまま当てはまるとした。 | 今井 功 |
| 2005.09.15 東京地裁 民事36部 | 国鉄分割民営化とJR不採用の賠償 全員が採用されたとは言えず賃金相当額は否定し、公正に評価される期待を奪われた慰謝料を1人500万円認めた。時効は2003年の最高裁判決まで進まないとした。 | 難波 孝一 |
| 2005.06.30 仙台地裁 | 生活保護の不正受給と住民訴訟 福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。 | 小野 洋一 |
| 2005.06.24 東京地裁 | 労災申請中の傷病手当金と時効 他の役所の審査を理由に判断を遅らせないという定めは心構えを示すものだ。仮に違反しても重大な違法ではなく、時効で結論も変わらないため、取消理由にならない。 | 菅野 博之 |
| 2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。 | 佐久間 邦夫 |