- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1981.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 性能不良の会計機と水害の損失 その後に水害で使えなくなった事実は賠償額の計算で考慮せず、会計機の価値が失われた損失は売主が負担するとした。 | 藤崎 萬里 |
| 1981.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 工事途中の請負契約解除と代金 二審はこの点を審理せず全部解除を前提に代金債権の消滅を認めた誤りがあり、審理をやり直させるため差し戻した。 | 伊藤 正己 |
| 1980.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の譲渡承諾に付けた約束の不履行 憲法違反という主張は実質的に二審の判断への不服にすぎず、判例違反などの違法もないとした。 | 中村 治朗 |
| 1979.09.06 最高裁第一小法廷 判決 | 手付金流しと売買契約の終了 二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 戸田 弘 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の大幅増額と借地契約の解除 借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。 | 戸田 弘 |
| 1977.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 整地工事の打切りと契約解除の範囲 残工事の打切りと土地全部の返還を求めた以上、特別な事情がなければ契約全部の解除とみるべきだとした。 | 服部 高顯 |
| 1977.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 主張のない理由で家屋明渡しを認めた判決 大家側が別の理由で不服を申し立てた附帯上告は、提出期限を過ぎており不適法だとして退けた。 | 服部 高顯 |
| 1976.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 代金完済後の農地売買の解除 上告した側が挙げた昭和42年の最高裁判決は、事案が異なり、この事件には当てはまらない。 | 下田 武三 |
| 1976.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 1回の家賃遅れと当然解除の和解条項 借り主は手違いの1回を除き期日どおりに払い、遅れにも気づいていなかったので特別の事情にあたるとし、当然解除を認めず家主の上告を退けた。 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 地代滞納による解除と借家人への催告 解除は権利の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 環 昌一 |
| 1976.12.02 最高裁第一小法廷 判決 | 無催告解除の特約と代金未払いの解除 登記義務の履行を申し出ずに、残代金の遅れを理由に行った本件の解除は効力を生じない。 | 下田 武三 |
| 1976.06.15 最高裁第三小法廷 判決 | 取引打ち切りの申入れの撤回 客は勧めに従い実際に取引を続けたので、承諾を得て申入れを撤回したといえる。申入れが解除にあたるとしても撤回は有効だ。 | 高辻 正己 |
| 1976.06.03 最高裁第一小法廷 判決 | 無断増改築を理由にした借地契約の解除 土地は商業地帯にあり店舗利用が相当で地主に不利益がなく、改装は経済的苦境を脱するためで、信頼関係を壊すおそれはないとした。 | 藤林 益三 |
| 1976.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の車の売買解除と使用利益 車を返せなくなったのは売主の責任なので、買主に価格分を返す義務はない。一方、使用利益の点は審理が必要として、二審に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1975.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 登記の誤りと土地代金の不払い そのため、売主が登記手続の準備を示さないまま行った催告と解除も有効だとした。 | 吉田 豊 |
| 1975.09.26 最高裁第二小法廷 判決 | 注文品の受け取り拒否と損害賠償 事実の認定や証拠の選び方を争う注文者の主張は、二審の権限に属する事柄を非難するものだとして採用しなかった。 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.02.20 最高裁第一小法廷 判決 | ショッピングセンターの店の契約解除 店主の暴行やルール無視で信頼関係は壊れたとして、事前の要求なしの解除を認め、店主の上告を退けた。 | 藤林 益三 |
| 1974.11.18 東京高裁 第一七民事部 | 荷渡指図書の取消しと鋼材の引渡し 売った会社は依頼を有効に取り消したので、書類を持つ会社は受け取る資格を失った。引渡しの請求も損害賠償の請求も認められず、控訴を退けた。 | 満田 文彦 |
| 1974.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 借地人の義務違反による解除と借地法 その理由として、同じ条の2項が、貸主の異議に正当な理由を求めている趣旨を挙げた。 | 吉田 豊 |
| 1974.06.17 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の辞任の申合せと撤回 4人は辞任していないので、辞任を前提とする新取締役選任の決議は無効だとした二審の結論を正当とし、会社の上告を退けた。 | 下田 武三 |