- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1998.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | マンション駐車場の使用料値上げ 裁判で増額を争っている間に、増額分の不払いを理由に契約を解除することは、特段の事情がない限り許されず、本件の解除は無効で権利は失われない。 | — |
| 1997.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 告知義務違反と生命保険の解除通知 期限内に債権者へ通知はなかったが、保険会社は努力を尽くし、会社は取締役選任を怠った。信義則上、解除を主張できるとし、債権者の上告を退けた。 | 大野 正男 |
| 1996.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | リゾートマンションと未完成の屋内プール 複数の契約が密接に関連し、片方だけでは全体の目的を達せないときは、一方の不履行で両方を解除できる。 | 可部 恒雄 |
| 1994.07.18 最高裁第二小法廷 判決 | 地代不払いの解除と又借り人への通知 建物の取り壊しと土地の明け渡しを認めた二審の判断は正しいとして、又借り人の上告を退けた。 | 木崎 良平 |
| 1991.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 行方不明の借地人と契約解除 この行為は無断譲渡や無断転貸と同様の不利益を地主に与え、信頼関係を著しく壊すものだとした。 | 佐藤 庄市郎 |
| 1990.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議のやり直し ただし修正の事実を認める証拠はないとした二審の判断は正当なので、結論は変わらず上告を退けた。 | 大堀 誠一 |
| 1989.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議の解除の可否 解除を認めると、相続開始時にさかのぼって効力が生じる分割をやり直すことになり、法的な安定が大きく損なわれる。 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.11.25 最高裁第二小法廷 判決 | マンション売買の違約金条項の適用範囲 会社の支払義務を228万円と訴状送達の翌日からの年6分の遅延損害金までとし、これを超える部分の請求を退けた。 | 藤島 昭 |
| 1987.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸と賃貸借の合意解除 二審はこの点の審理や、借り手が払ったとする金銭の主張の判断を欠いたとして一部を破棄し差し戻し、残りの上告は退けた。 | 坂上 壽夫 |
| 1986.03.26 大阪高裁 第四民事部 | 荷渡指図書と倉庫会社の引渡義務 倉庫会社が指図書に副署をするなど、はっきりと引渡しを約束していれば、指示が取り消されても渡す義務を負う。本件にそうした約束はなく、控訴を退けた。 | 今富 滋 |
| 1985.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 解除で消えた代物弁済と不動産の譲渡 この不動産は解除で買い手が返還を受ける物で、民法548条1項の「契約の目的物」にあたらないとして、売り手の上告を棄却した。 | 伊藤 正己 |
| 1984.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 都営住宅の無断増築と明渡し ただ今回の増築は堅固で大規模で元に戻しにくく、都が認めたともいえないので特別な事情はなく、明渡請求を認めた二審の結論を維持した。 | 谷口 正孝 |
| 1984.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 地上権の合意解除と土地の借り手 本件の争いは利益の放棄を示す事情に当たらない。消滅請求の当否を判断しなかった二審は審理不尽で、判決を破棄し差し戻した。 | 木下 忠良 |
| 1984.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 更新料の不払と借地契約の解除 信頼関係を壊すとまではいえない特別な事情も認められないとした二審を支持し、借地人側の上告を退けた。 | 宮崎 梧一 |
| 1983.10.21 京都地裁 | 財産区の住民訴訟と損失補償の限度 議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。 | 古崎 慶長 |
| 1983.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 売買の合意解除と仮登記の保護 仮登記をしていた者を第三者にあたらないとした高裁の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 安岡 滿彦 |
| 1982.11.19 最高裁第二小法廷 判決 | 地代の減額交渉中の不払と契約解除 二審は形式的な理由で特段の事情を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。 | 木下 忠良 |
| 1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決 | 競売中の他人の不動産の売主の責任 買主の主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものか、独自の見解などにすぎないとした。 | 中村 治朗 |
| 1982.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 会社更生の申立てと機械売買の解除 売主の契約解除は効力がなく、機械の引渡し請求には理由がないとして、売主の上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 続いた地代不払と解除権の時効 二審判決の明渡しや損害賠償などの部分を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に戻した。理由書の出ていない部分の上告は退けた。 | 伊藤 正己 |