- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 調停中の賃料滞納と契約解除 信頼関係が壊れたとはいえず、突然の解除は信義に反して許されないとした二審を正当とし、地主らの上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の不払と借家契約の解除 二審は供託の経緯を背信性の判断材料としただけで、判決言渡し前の供託を有効としたのではなく、言渡し後の供託を有効とした点も是認できるとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.17 最高裁第三小法廷 判決 | 借りていない部屋の無断改造と契約解除 そのため家主は、事前に是正を促す催告をしなくても契約を解除できるとした。 | 松本 正雄 |
| 1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 延滞賃料の催告と敷金 解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1969.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 無催告解除と地代2か月分の滞納 地主は配慮を怠り、あっせん中にわずか2か月分の滞納だけを理由に、期限の翌日に解除を通知した。 | 城戸 芳彦 |
| 1969.04.15 最高裁第三小法廷 判決 | 短すぎる催告期間と土地賃貸借の解除 特約が調停で決められた事情などを考えても、貸主の解除は信義に反しないとした。 | 松本 正雄 |
| 1969.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の賃借権譲渡と書面承諾の特約 二審は態度で示した承諾だけで解除権を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1968.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 賃料滞納と催告なしの解除特約 居住にある程度の支障があっても、使用が不能や著しく困難なほどでなければ家賃全額の支払いは拒めないとし、借主の上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 売買解除後の損害賠償と保証人 連帯保証と裏書が強迫や詐欺によるものでないとした二審の認定は、証拠に照らして正当だ。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.07 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃増額後の不払いと契約解除 鑑定書で適正額を知り得た後も催告を無視したのは信頼関係を壊すもので、解除は有効で権利の濫用でもないとし、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の傷害行為と契約の即時解除 傷害行為の前後の態度も考えると、貸主は借主側が今後も義務を誠実に果たすとは期待できないとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 取立に来ない地主の契約解除 借地人は経緯から見て、期間内に金額を準備し地主に知らせて取立を促すべきで、それをしない限り地主が取立に来なくても遅れの責任を負うとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.06.21 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料の不払と賃貸借契約の解除 その事実のもとでは、賃料の不払だけで賃貸借の基礎である相互の信頼関係が壊れたとはいえないとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権を付けたままの代金催告 二審の判断を正当とし、売主の上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の付随的な約束違反と解除 買主は約束に反して登記を移し工作物も作ったので、昭和37年8月3日の解除は有効だとし、買主の上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1968.02.15 最高裁第一小法廷 判決 | 和解契約の解除と訴訟の復活 二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求が公序良俗に反するともいえず、上告を退けた。 | 岩田 誠 |
| 1967.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 過大な賃料の催告と契約解除 貸主の催告は甚だしく過大で、契約解除の前提となる催告として全く効力がないとした。 | 松本 正雄 |
| 1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前の家賃催告と賃貸借の解除 家賃の一部が時効で消えたとの主張は、借主が時効を主張した事実が記録上うかがえず、適法な上告理由にならないとした。 | 岩田 誠 |
| 1967.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 不法行為の賠償請求権を使った相殺 借主の代金返還の権利は損害賠償の権利ではないため、不法行為による権利が含まれていても相殺は有効とし、上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1967.09.21 最高裁第一小法廷 判決 | 無断増改築禁止特約違反と土地賃貸借の解除 改築は特約に違反し、賃貸借の継続を著しく困難にする不信行為で、地主は即時に解除できるとした。 | 長部 謹吾 |