- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1967.04.06 最高裁第一小法廷 判決 | 農地の買主の手続放置と契約解除 売主が準備を尽くしたのに買主が申請を怠れば、売主は解除でき、代金の催告は申請の催告も含む。 | 入江 俊郎 |
| 1967.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 長い家賃滞納と催告なしの契約解除 催告なしに訴状の送達で伝えた契約解除は有効だとした。 | 岩田 誠 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 約14年後の賃貸借契約の解除 貸主の先代の死亡を知らなかったという主張は、二審で主張も判断もされておらず、適法な上告の理由にならないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1966.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃26倍の値上げと不払いによる解除 二審は不払いの責任を免れないと示しており、借主の故意や過失を特に書かなくても違法ではないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1966.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 病床の借地人への賃料不払い解除 借地人は解除通知の当日に請求額を差し出し、拒まれると供託するなど十分な誠意を示した。病床にあることは地主もよく知っていた。 | 田中 二郎 |
| 1966.09.20 最高裁第三小法廷 判決 | 多すぎる額の家賃催告と契約解除 私道の固定資産税に関する主張は、法律の誤解に基づき、二審で主張も判断もされていない事項だとして退けた。 | 田中 二郎 |
| 1966.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 名義貸しの責任と契約解除の催告 この取引に基づく品物の引渡しを求めた以上、催告の内容は十分に特定されているとして、上告を退けた。 | 田中 二郎 |
| 1966.05.19 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の合意解約と建物の借主 和解後の南側部分の貸し借りは一時的なものとした二審の判断を認め、契約が更新されたという借主の主張も退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1966.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 無断増改築禁止の特約と借地契約の解除 地主の立場に著しい影響はなく、信頼関係を壊すおそれがあるとはいえないため、解除は無効だとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 松田 二郎 |
| 1966.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 地代滞納と催告なしの契約解除特約 同じ趣旨の過去の最高裁判決に照らし、契約解除の効力を認めた二審の判断に違法はないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1966.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 代金判決の拘束力と契約解除の主張 ただ、売主は解除の前に期間を定めて履行を催促したと主張しておらず、解除権は生じないので、反論はそもそも通らない。 | 横田 正俊 |
| 1966.01.14 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納の解除と後からの相殺 家賃を貸主が取りに来る約束だったとは認められず、借主が持参して支払うべきものだとした二審の判断を是認した。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の値上げ請求と従来額の供託 鑑定があったのに鑑定額を提供せず従来額だけを供託した借主の主張を退け、上告を棄却した。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 受け取らない相手と契約の解除 民法の解除などの規定は義務を負う側の不履行だけを想定しており、受け取らない場合の手段としては供託や自動売却などを定めているとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 借家の無断増改築と無催告解除 このような場合、家主は前もって是正を求めなくても契約を解除でき、本件の解除は有効だとした。 | 柏原 語六 |
| 1965.09.28 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃と立替金の催告と契約解除 そのため、家賃分だけなら受け取らない意思が家主に明らかにあったとは認められないとした二審の判断は正当だとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除で返す代金と利息 そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。 | 奥野 健一 |
| 1965.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 無断占拠と催告なしの賃貸借解除 建物全部を借りて一部を又貸ししていたとの借主の主張などは、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 奥野 健一 |
| 1965.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 賃料不払と催促なしの解除の特約 貸主の承諾を得て借り手の権利を譲り受けた者は、その賃貸借契約で定められた借り手の権利と義務を一切引き継ぐとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.06.30 最高裁大法廷 判決 | 売買の解除と保証人の返金責任 二審は特約の有無を検討せず責任なしとした点が誤りで、和解で債務が消えたとの主張も審理が必要なため、審理をやり直させた。 | 横田 喜三郎 |