- どんな決まりか
- 結婚と、夫婦の同居・協力・扶助の義務。
- 条文
- 民法739条民法750条民法752条民法760条民法762条
婚姻・夫婦が問われた判決
93件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2010.08.25 東京高裁 | 失踪した夫の未支給年金と妻の請求 家裁が選んだ財産管理人が、審判に従い妻に生活費を払い続けていた。これは夫自身の支払いと評価でき、死亡とみなされた時点で生計は同じだった。 | 大坪 丘 |
| 2008.05.08 最高裁第三小法廷 決定 | 婚姻費用の抗告審と反論の機会 ただし、夫に不利に変更するなら抗告状の写しを送るなどの配慮が必要で、高裁の手続には問題があると指摘した。 | 那須 弘平 |
| 2007.04.25 東京地裁 民事第34部 | インターフェロン治療後の自殺と病院の責任 自殺を図ったのは精神科の最後の受診後で、医師は知らず予見できなかったとして責任を否定した。精神科病院の遺族への確認請求は不要として却下した。 | 藤山 雅行 |
| 2007.04.24 名古屋高裁 民事第1部 | 夫婦間の高度障害保険金の帰属 預金等は妻の保険金や障害年金などを元手としており、すべて妻のものだと確認した。 | 坂本 慶一 |
| 2007.02.22 名古屋地裁 民事第9部 | 偽装結婚が疑われた在留期間の更新 在留資格と生活費という利害の一致が結婚の基本目的とみられ、不許可に裁量の逸脱はなく適法として、男性の請求を退けた。 | 中村 直文 |
| 2006.01.18 東京高裁 | 偽装結婚で入国した養子の在留特別許可 養親子には夫婦のような同居義務がなく配偶者と同列に扱えないとし、親子の情愛は真摯でも在留を必要とするには足りず、送還も人道に反しないとした。 | 富越 和厚 |
| 2005.07.20 横浜地裁 | 養子縁組した中国人女性の在留特別許可 同居し助け合う真摯な養子縁組は結婚に準じて重視すべきで、送還で養親子双方が受ける打撃は人道上見過ごせないとした。 | 川勝 隆之 |
| 2005.05.31 東京高裁 | 叔父と内縁の姪の遺族年金 叔父と姪の結婚は将来も有効になる余地がなく、関係に至ったいきさつや地域の受け止め方を考えても結論は変わらないとした。 | 横山 匡輝 |
| 2005.03.25 大阪地裁 | 夫婦の同乗通勤と通勤手当 通勤手当は厳密な実費弁償でなくてよく、定額で支給する定め方も許される。夫婦それぞれへの支給は違法な公金の支出ではないとして、住民の請求を退けた。 | 西川 知一郎 |
| 2004.09.14 東京地裁 | 事実婚と住民税の配偶者控除 事実婚を含めることは立法論としては考慮に値するが、税の要件には明確さが必要で、規定がない以上は解釈では無理だ。増額処分に誤りはない。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.09.14 広島高裁 第2部 | 中国残留孤児の訴訟救助と家族の収入 本人の収入だけで見ると、2人とも年金程度しかなく、裁判所が示した目安(2人世帯で年400万円、単身で年290万円)を下回る。 | 鈴木 敏之 |
| 2002.12.25 東京高裁 | 虚偽の認知と台湾法による養子縁組 認知の届けでは養子縁組の条件が審査されない。そのため、長年親子として暮らしていても、認知の届けを養子縁組の届けとはみなせないとして、控訴を退けた。 | 久保 内卓亞 |
| 2002.08.09 鹿児島地裁 | 家庭内別居中の夫名義の預金 信用金庫は営利を目的とせず商人に当たらないため、遅延損害金の利率は夫が求めた年6分ではなく、民法の年5分だとした。 | — |
| 2002.02.19 東京地裁 | 服役中の夫を持つ妻の在留更新 妻は面会や文通で夫を支え、義父母の生活も支えており、不許可は裁量の範囲を超えて違法として処分を取り消した。 | 藤山 雅行 |
| 2001.08.21 福岡高裁 | 製鉄会社の研究所統合に伴う遠方転勤 単身赴任による不利益は小さくないが、会社は手当の支給や寮の貸与などで配慮しており、通常がまんすべき程度を大きく超えるとはいえない。転勤命令は有効で、妻の慰謝料請求も認められない。 | 井垣 敏生 |
| 1999.10.15 東京地裁 | 受刑中の日本人夫と妻の在留資格 偽装結婚で在留資格を得た過去や法に触れる在留・活動などから、不許可は裁量の逸脱・濫用にあたらないとして、請求を退けた。 | 青栁 馨 |
| 1998.12.25 大阪高裁 | 夫が不貞をした外国人妻の在留資格 女性に離婚の意思はなかったのに国は離婚の意思があると誤って判断し、夫の責任も考えなかったので、処分は裁量の範囲を外れていて違法だ。 | 笠井 達也 |
| 1997.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 実子と届け出た他人の子と権利の濫用 この訴訟は親族関係を一律に確定し戸籍を正確に保つ働きがあり、判決後に母と養子縁組もできるので、長年の暮らしの実体を考えても濫用ではない。 | 可部 恒雄 |
| 1996.12.18 大阪地裁 | 破綻した結婚と配偶者の在留資格 仮に資格の点を別にしても、修復の努力を欠き、虚偽の申告で手続を妨げた女性への不許可は、大臣の裁量の範囲内で適法だ。 | 鳥越 健治 |
| 1995.07.05 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 | 草場 良八 |