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法規 民法 契約

公序良俗違反

どんな決まりか
社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
条文
民法90条

公序良俗違反が問われた判決

364件
日付判決裁判所結果裁判長
1973.12.11 静岡地裁 沼津支部女性だけ47歳の定年と男女差別

会社が労働組合と確認書を交わしていても、それだけで定年制が合理的になるわけではなく、内容の当否は後から判断できるとした。

静岡地裁 沼津支部
——
1973.10.29 大阪高裁反戦活動を理由とする採用内定の取消し

取消しは政治的信条を嫌ってデモに名を借りたものとはいえず、憲法違反や公序良俗違反にはあたらないとして、一審判決を取り消し、仮処分の申立てを退けた。

大阪高裁
——
1973.06.22 最高裁第二小法廷 判決相続分の譲渡契約と公序良俗

上告の主張は、二審の事実認定を非難するか、認定に沿わない事実を前提にするものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1973.04.27 名古屋地裁テレビ局の女性30歳定年制

賞与は規則に基づく賃金の一部だとして未払い分の支払いを命じたが、規則などに基づかない祝い金は贈与にあたるとして請求を退けた。

名古屋地裁
——
1972.04.28 名古屋地裁放送会社の女性30歳定年制

女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。

名古屋地裁
— 松本 武
1972.04.25 最高裁第三小法廷 判決賭博に使うと知って貸したお金

貸主の不服は二審の認定に沿わない事実を前提とするものだとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1972.03.31 東京地裁私立高校教諭の授業の隠し録音と解雇

授業には軽率な発言もあるが、法律が禁じる政治活動とはいえない。教諭の地位を仮に認め、月3万3850円の仮払いを命じ、昇給分などの請求は退けた。

東京地裁
— 中島 恒
1972.03.29 大津地裁大学新卒者の採用内定取消

社員としての地位を認め、判決確定までの月3万3500円の給料の支払いを命じた。給料を受け取れば精神的苦痛も回復するとして、慰謝料は認めなかった。

大津地裁
— 石井 玄
1972.02.14 松江地裁乳業会社社員の広島への転勤命令

母の病状は快方に向かい、近くに弟夫婦もいるうえ、会社は帰省の費用や社宅などに配慮したため、生活に耐え難い犠牲を強いる権限の乱用ではないとした。

松江地裁
— 元吉 麗子
1971.12.10 大阪地裁造船会社の女性の結婚退職制

結婚で仕事の効率が下がるなどの会社の主張には根拠がなく、1年契約で働き続けられる制度があっても不合理さは解消されないとした。

大阪地裁
— 大野 千里
1971.04.20 最高裁第三小法廷 判決司法書士が代理した和解の効力

違反には懲戒や刑罰があり、行為自体が反社会的でもない。公序良俗に反する特別な事情がなければ、違反だけで契約は無効にならないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 下村 三郎
1971.04.09 最高裁第二小法廷 判決賭博の小切手と和解の効力

小切手の債務の有無と関係なく支払う合意にしても同じだ。不法性は当事者の合意では消せない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小川 信雄
1971.04.08 東京地裁日産自動車の男女別定年制

男女の体の働きの差や、ほかの会社の状況などを考えると、5歳の差には理由があるとした。性別だけを理由にした差別ではなく、公の秩序に反しないとした。

東京地裁
— 兼築 義春
1971.03.18 盛岡地裁農協連の女性31歳定年

性別を理由にした合理性のない差別は公の秩序に反し、民法90条により無効だとした。女性の地位を仮に認め、給料の仮払いを命じた。

盛岡地裁
— 石川 良雄
1971.03.11 水戸地裁出張をすっぽかした社員の懲戒解雇

労働協約と就業規則の懲戒の定めは実質的に同じで、組合への通知の時期などに不備があっても解雇を無効にするほどではないとし、請求を退けた。

水戸地裁
— 太田 夏生
1971.03.11 水戸地裁日立の臨時工の雇止め

残る1人は事実を曲げたビラを配るなど懲戒解雇に値する行為があったとして解雇を有効とし、請求を退けた。思想を理由とした差別とは認めなかった。

水戸地裁
— 太田 夏生
1971.02.25 高松高裁始末書拒否と争議中の暴行による解雇

暴行で罰金刑を受けた2人の解雇は有効とした。情状は軽くなく、組合を嫌ったことが決定的な動機とも認められないため、一審を取り消し申立てを退けた。

高松高裁
— 橘盛 行
1970.12.16 大阪地裁組合の犠牲者救済資金の臨時徴収

組合を抜けても、すでに生じた支払い義務は消えないとした。組合が権利を放棄したといった元組合員側の主張も退け、一部の人には請求より少ない額の支払いを命じた。

大阪地裁
— 岩本 正彦
1970.11.28 長崎地裁組合脱退者への犠牲者補償金の返還

元組合員は自分で選んだ役員の決定に従い、自らの意思で参加したといえる。損害賠償を理由とする相殺は認めなかった。遅延損害金は訴状が届いた翌日から付くとした。

長崎地裁
— 梅津 長谷雄
1970.08.26 名古屋地裁結婚退職の慣行と退職願の錯誤

従業員の地位を仮に認め、審理が終わった後の分に限って月3万4211円の仮払いを命じ、それより前の分は必要性がないとして退けた。

名古屋地裁
— 松本 武

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