- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1970.06.30 福岡地裁 小倉支部 | 信用金庫の組合委員長らの解雇 金庫は管理職を使って組合の切り崩しを進めており、正副委員長の組合活動を理由にした解雇で、法律が禁じる不当労働行為として無効だとした。 | 矢頭 直哉 |
| 1970.06.24 最高裁大法廷 判決 | 会社の政治献金と取締役の責任 取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。 | 石田 和外 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の担保の土地と暴利行為 B側に著しく不誠実な意図は認められず、原告は所有権の取得をBらに主張できないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 岩田 誠 |
| 1970.02.27 熊本地裁 | 組合脱退者への補償金の返還 元組合員は自分の意思で争議に参加しており、組合役員に強制されたりだまされたりしたとは認められない。そのため損害賠償は請求できず、差し引きの主張も退けた。 | 斉藤 次郎 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産仲介の報酬の上限 買主に対する報酬請求権は争われていないので、二審が判断しなくても違法ではないとし、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1969.12.26 大阪地裁 | 政治的な考えを理由にした旅行社の解雇 末端の従業員の政党・団体への所属だけで会社の存続が具体的に脅かされたとは言えないとして、従業員として仮に扱うことと賃金の仮払いを命じた。 | 高田 政彦 |
| 1969.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | パチンコ店の競業禁止の約束 約束は有効なので、支払われた75万円は、違法な目的のために払ったため返還を求められないお金にはあたらないとした。 | 関根 小郷 |
| 1969.07.01 東京地裁 | 女子だけ30歳の定年制の効力 定年制が組合との協定で決まったものでも、理由のない男女差別は許されない。社員の地位を仮に認め、月約3万円の給料を仮に払うよう会社に命じた。 | 西山 要 |
| 1969.06.28 大阪高裁 第三民事部 | 裏金利つき導入預金と銀行の返還義務 違反でも預金契約は有効だとした。支店長の独断融資の不法に比べ社員の不法は軽く、銀行に返還を免れさせるのは不当だからだ。 | 三上 修 |
| 1969.06.10 熊本地裁 八代支部 | 生徒減を理由にした教員2人の休職 学園は2人が働くのを妨げてはならず、差し引いた給料など各13万3182円を支払うよう命じた。それ以外の給料の請求は退けた。 | 平岡 三春 |
| 1969.03.18 名古屋地裁 | 組合事務所を囲む板塀と組合員の出入り 組合は事務所を借りて使う権利があり、板塀のせいで組合員が休憩時間に正門を回る大きな不便が出ていると判断した。そこで会社に、板塀への出入口の設置と開放を命じた。 | 西川 力一 |
| 1969.02.10 東京高裁 第七民事部 | 代物弁済の予約と支払済み金の返還 物件の引渡しと支払済み金の返還は引換えの関係に立つが、本件の返還債権は相殺で消滅したとして、買主に明渡しと月8万円の支払いを命じ、反訴を退けた。 | 青木 義人 |
| 1968.10.18 最高裁第二小法廷 判決 | 温泉の湯壺つき建物の譲渡担保と暴利 湯壺が何を指すのかを明らかにせず、時価の証明がないとした二審は審理が尽くされていないとして、判決を破棄し差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 法令違反の売買と従業員の居住 従業員は住み続けることで契約の利益を受ける意思を黙って示したといえ、賃料額が未確定でも賃貸借は成り立つので、居住は適法だとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.04.12 東京高裁 第三民事部 | 妻ある男性にだまされた女性の慰謝料 認知の調停で決めたのは子の養育費で、慰謝料の定めはなく、女性が慰謝料を請求する権利を放棄した事実はないと認めた。 | 新村 義広 |
| 1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の土地に植えた杉と買主 買主らが原告の立木所有権を否定することは正当な権利で信義に反せず、最初の売買も公序良俗違反とは認められない。 | 奥野 健一 |
| 1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 関税逃れの自動車の売買と代金 債務の引き受けは、特別な事情がなければ元の債務者と並んで負う形と解され、元の債務者の意思に反してもできるとした。 | 田中 二郎 |
| 1966.01.31 東京高裁 第五民事部 | 会社の政党への政治献金 会社の規模などから見て応分の限度を超える寄附は取締役の義務違反になるが、株主が限度について主張も立証もしなかったため、この点は判断しなかった。 | 仁分 百合人 |
| 1966.01.31 大阪高裁 第六民事部 | 労働組合の解散に必要な賛成数 全員投票で解散を決めることは規約上できるが、総会と同様に4分の3が必要だ。清算で組合活動が妨げられており、仮処分の必要もある。 | 岡垣 久晃 |
| 1965.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 木炭の統制違反と立木の担保 出荷義務を担保する立木の譲渡も、不履行を理由に立木を渡す約束も無効だとして、上告を退けた。 | 下村 三郎 |