- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.11.29 名古屋地裁 | 果物カップの実用新案と警告書 登録を無効にする手続の弁護士費用も、無効な登録があるだけでは損害が生じないとして賠償を認めず、メーカーの請求をすべて退けた。 | 野田 武明 |
| 2000.11.15 富山地裁 | 農業用水路工事の談合と住民訴訟 住民側が主張した落札額の2割の損害は認めなかった。談合がなくても最低制限価格で落札されたとは言えないためだ。その工区の入札に不参加の業者の責任も否定した。 | 徳永幸 藏 |
| 2000.09.29 大阪高裁 | 現代仏壇のデザイン模倣と損害 ただし、模倣によってメーカーの売上が減ったり値下げを強いられたりした証拠はなく、損害の発生が認められない。そのため、追加された賠償請求も退けた。 | 鳥越 健治 |
| 2000.04.18 大阪地裁 | カラオケボックスの無断演奏と経営者責任 団体が経営会社を知ってから3年が過ぎておらず時効は成立せず、2社に約2216万円と約700万円、役員に約2655万円(会社と連帯)の支払いを命じた。 | 小松 一雄 |
| 2000.03.31 大阪地裁 | 市立中学校の建設工事の談合と損害賠償 市長は談合を具体的に知り得たとはいえず責任なしとし、総務部長も関与が認められず契約の権限もないとして、訴えを退けた。 | 三浦 潤 |
| 2000.03.23 大阪地裁 | カラオケボックスの無断演奏と経営者責任 親族らの共同経営とは認めなかったが、再三の催告を放置した会社代表者の責任を認め、経営者と代表者に使用料相当額などの賠償を命じた。 | 小松 一雄 |
| 2000.01.27 東京高裁 | 日本での行為と米国特許の侵害 不当に得た利益の返還も日本の法律で判断する。米国特許の効力は日本に及ばないので認められず、控訴を退けた。 | 永井 紀昭 |
| 1999.10.21 東京地裁 | 退職した取締役の独立と部下の転職 主要取引先との取引は先方の申出で始まり、元の会社の取引と直接競合しないため違法でないとした。見積りの誤りも、賠償責任や現実の損害は認めなかった。 | 三村 量一 |
| 1999.09.09 広島地裁 | 老人ホーム法人への解散命令 知事や県職員ら個人への賠償請求は退けた。公務員の職務上の行為による損害は県が賠償する仕組みで、個人が直接責任を負うことはないからだ。 | 加藤 誠 |
| 1999.09.09 京都地裁 | サーマルヘッドの特許侵害と賠償 請求の約20億円に対し、補償金を含め2億3030万円の支払いを命じた。賠償額は純利益をもとに計算し、特許の貢献度が小さいという減額の主張は認めなかった。 | 井垣 敏生 |
| 1999.01.29 最高裁第三小法廷 判決 | 交通事故の保険金と賠償額の計算 二審の判断を誤りとして変更し、車線変更した運転者と会社に、弁護士費用を含め両親へ約1469万円と約1498万円を支払うよう命じた。 | 尾崎 行信 |
| 1998.12.22 大阪地裁 | 退職者の技術持ち出しと競業禁止の誓約 ガラス製品などの会社は秘密の不正な開示を知っていたとは認められず、請求を退けた。従業員の移籍や他の取引の損害も、賠償の理由にならないとした。 | 小松 一雄 |
| 1998.10.29 東京地裁 | アイドル取材記事の無断利用と著作権 出版社4社へ計466万円(弁護士費用込み)の賠償を命じた。人格面の賠償は認めず、社会的評価が下がった証拠もないため謝罪広告も退けた。 | 三村 量一 |
| 1998.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 共同不法行為の和解と求償額 ローン会社に販売会社の残債務も免除する意思があったかを審理していないとして、二審判決の一部を破棄し差し戻した。 | 藤井 正雄 |
| 1998.03.25 東京地裁 | 産休・育児時間と賞与の全額不支給 支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。 | 高世 三郎 |
| 1998.02.25 東京地裁 | 便宜置籍船への荷役妨害と組合の責任 組合と支部長らに計約1053万円の賠償を命じた。ただし大阪港の1隻の午後2時以降の作業中止は、組合の行為が原因とは認めなかった。 | 高世 三郎 |
| 1996.12.25 東京高裁 第九民事部 | 外国の船の沈没事故と日本の裁判権 控訴審では一審の裁判所の管轄を争えないという規定は国内の管轄についてのもので、日本の裁判所が扱えるかどうかという国際的な管轄の争いには当てはまらない。 | 塩崎 勤 |
| 1996.04.16 東京高裁 | 単身赴任ルポのドラマ化と著作権 テレビ東京は原作を読んで確かめず、著者が承諾したかも確認しなかった。不注意があるとして、3者が連帯して責任を負い、控訴を退けた。 | 伊藤 博 |
| 1994.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫相手への慰謝料と離婚調停の免除 二審判決の原告敗訴部分を取り消し、300万円の支払を命じた一審判決を正当とした。 | 大白 勝 |
| 1994.03.17 大阪地裁 | カラオケ店とリース業者の著作権責任 リース業者は機器の稼働で利益を得ており、店に許諾契約を促し、従わなければ解除して機器を引き上げる義務を怠ったとして、店と連帯して賠償責任を負うとした。 | 庵前 重和 |