- どんな決まりか
- 裁判で離婚できる理由と、離婚のときの財産分与・子の親権。
- 条文
- 民法766条民法768条民法770条民法819条
離婚・財産分与が問われた判決
114件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.11.28 東京高裁 | 同性どうしの結婚と憲法 法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。 | 東亜 由美 |
| 2024.10.30 東京高裁 | 同性婚を認めない法令と憲法 ただし違憲であることが国会に明白だったとはいえず、法律を作らないことは賠償の対象となる違法にあたらない。そのため控訴を退けた。 | 谷口 園恵 |
| 2023.06.22 東京地裁 | 離婚後の単独親権と国の立法責任 離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。 | 古庄 研 |
| 2023.05.30 名古屋地裁 民事第8部 | 同性カップルの結婚と国の責任 ただし、その仕組みの必要性がはっきり認識されたのは最近のことだ。国会が長い間正当な理由なく放置したとはいえないとして、賠償の請求は退けた。 | 西村 修 |
| 2023.01.25 東京地裁 | 子の連れ去りを防ぐ法律がない責任 国際機関の勧告などで問題は指摘されているが、規制の必要性について国民の共通認識はまだなく、明らかに憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。 | 野口 宣大 |
| 2022.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 財産の一部を残した財産分与の裁判 財産分与は夫婦の実質的な共有財産の清算などが目的で、速やかな解決が求められ、離婚と同時に解決する仕組みの趣旨にも一部の除外は合わない。 | 三浦 守 |
| 2022.11.28 東京地裁 | 別居親・祖父母の面会交流と立法不作為 条約も具体的な法律づくりを義務付けていないため、国会が法律を作らないことは国家賠償法上違法ではないとし、残りの原告の請求をすべて退けた。 | 成田 晋司 |
| 2022.06.20 大阪地裁 第11民事部 | 同性どうしの結婚を認めない法律と憲法 規定は憲法に違反しないので、国会が法律を改めないことも違法ではないとして、慰謝料の請求を退けた。社会の変化によっては、将来違憲となる可能性もあると付け加えた。 | 土井 文美 |
| 2021.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 祖父母と孫の面会交流の申立て 祖父母は父母でも監護者でもないので申立ても抗告も不適法とし、高裁の決定を破棄して抗告を退けた。 | 池上 政幸 |
| 2021.03.29 最高裁第一小法廷 決定 | 祖母からの監護者指定の申立て 子の利益は最優先で考えるべきものだが、そのことは第三者に申立てを認める根拠にはならない。 | 池上 政幸 |
| 2021.03.17 札幌地裁 | 同性婚を認めない民法と法の下の平等 ただし、国会が違憲の状態だとすぐに気づくのは難しかった。法律を改めないことは国家賠償法上の違法にはならないとして、慰謝料の請求は退けた。 | 武部 知子 |
| 2021.02.17 東京地裁 | 離婚後の単独親権と国の賠償責任 離婚した父母は協力が難しいことが多く、一方を親権者にする規定には合理性がある。共同親権を認めるかどうかは国会の判断に任される段階だとした。 | 松本 真 |
| 2020.08.13 東京高裁 | 別居親と子の面会交流の立法不作為 民法766条の協議や家庭裁判所の審判、間接強制の制度により不当な制約は防がれ、憲法24条にも反せず、国際的な場合との差も合理的とした。 | 白石 史子 |
| 2020.08.06 最高裁第一小法廷 決定 | 財産分与と建物の明渡し 明渡しを命じられないとした高裁の決定を破棄し、さらに審理を尽くさせるため、東京高裁に差し戻した。 | 木澤 克之 |
| 2019.11.22 東京地裁 | 別居親と子の面会交流の立法不作為 親たちが求める制度は具体的な中身がはっきりせず、デメリットも検討が必要なので、法律がないことは国会の裁量の範囲を超えていないとした。 | 前澤 達朗 |
| 2019.04.26 最高裁第三小法廷 決定 | 引渡しを拒む子と金銭による強制 お金の支払いで夫を心理的に圧迫して引渡しを強制するのは過酷で許されず、申立ては権利の濫用だとして、一審・二審の決定を覆し退けた。 | 宮崎 裕子 |
| 2019.02.12 最高裁第三小法廷 決定 | 不貞の損害賠償と離婚訴訟の移送 この事件で移すのが相当かは原審の裁量に属する判断であり、原審の判断は是認できるとした。 | 岡部 喜代子 |
| 2018.03.15 京都地裁 第7民事部 | 原発事故の避難者と東電・国の賠償責任 仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。 | 浅見 宣義 |
| 2017.11.29 神戸地裁 第5民事部 | 嫡出否認を夫だけに認める規定と無戸籍 妻や子にも否認を認めると、子に法律上の父がいなくなるおそれがある。誰に認めるかは国会の判断に委ねられており、平等原則にも家族に関する憲法の定めにも反しないとした。 | 冨田 一彦 |
| 2015.12.16 最高裁大法廷 判決 | 女性の再婚禁止期間と憲法 ただ、当時その違憲が国会にとって明白だったとはいえず、規定を改廃しなかったことは賠償の対象となる違法にあたらないとして、請求を退けた。 | 寺田 逸郎 |