- どんな決まりか
- 約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
- 条文
- 民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条
債務不履行と損害賠償が問われた判決
452件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1968.06.28 東京高裁 第七民事部 | ケニヤの商会の訴訟資格と鋼材売買 売主は船の確保に十分な努力をしており、未履行の340英トン分は期限で失効し、売主に責任はないとして、一審で認めた分も含め買主の請求をすべて退けた。 | 満田 文彦 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 偽造書類による登記と買主の損害 登記官の違法行為で生じた無効な登記を信じ、権利を得られないのに代金を払うなどした損害は、その違法行為から通常生じる損害といえる。 | 長部 謹吾 |
| 1966.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 貸主が承諾した借家権の譲渡 契約解除が無効な以上、損害金の請求は借主の占有に関係なく認められず、占有を判断しなくても違法ではない。 | 奥野 健一 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 労災補償と慰謝料、支払い遅れの時期 打切補償は使用者が行う意思を示さない限り労働者から請求できないとして、この部分を破棄して高裁に差し戻し、その他の上告は退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の土地の売買と売主の責任 売主の故意や過失による可能性が十分あり、不可抗力とも言い難いのに売主の責任を否定した二審は審理不十分とし、差し戻した。 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.06 最高裁第三小法廷 判決 | 砂利採取機の引渡しと修理の約束 引渡しを終えた後に隠れた欠陥で契約の目的を達せないときは、買主は法定の要件のもとで契約を解除できる。二審の判断はこの考え方と矛盾しない。 | 下村 三郎 |
| 1966.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 名義貸しの責任と契約解除の催告 この取引に基づく品物の引渡しを求めた以上、催告の内容は十分に特定されているとして、上告を退けた。 | 田中 二郎 |
| 1966.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 解雇後の社宅明渡しの時期 猶予を認めた二審の考え方は誤りだが結論に影響しないとして、元従業員の上告を退け、会社の請求を認めた二審の結論を維持した。 | 田中 二郎 |
| 1966.03.22 最高裁第三小法廷 判決 | 契約を果たさない売主の遅れの責任 買主は代金の支払いの準備を示さなくても売主の責任を問えるとして、二審判決に違法はないとし、売主の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1966.02.01 最高裁第三小法廷 判決 | 明渡し遅れの損害と契約上の賃料 無断の増改築は信頼関係を壊す行為だとした二審の判断も納得できるとして、会社側の上告を退けた。 | 田中 二郎 |
| 1965.12.23 最高裁第一小法廷 判決 | 無許可のドル借入れと返済義務 支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。 | 松田 二郎 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 差押え中の船の類焼と賠償 返還後の修理費が被害当時の見積もりより増えたのは自然な値上がりによるものであり、増加分の賠償を国に命じた二審は納得できるとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.03 最高裁第二小法廷 判決 | 受け取らない相手と契約の解除 民法の解除などの規定は義務を負う側の不履行だけを想定しており、受け取らない場合の手段としては供託や自動売却などを定めているとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.09.30 名古屋高裁 第一部 | 保安林予定の山林売買と賠償の範囲 代金は欠陥を踏まえた適正価格と同じ坪1400円で損害はなく、宅地造成の目的を売主が予見できたとの立証もないとして、控訴を退けた。 | 成田 薫 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 契約解除で返す代金と利息 そのため、引換えを主張できる間も利息は発生する。引換えの主張が影響するのは、利息を支払う義務の履行の面だけだ。 | 奥野 健一 |
| 1965.08.24 最高裁第三小法廷 判決 | 手形の返還と支払い遅れの責任 そのため支払期限を過ぎていれば、債権者から手形を受け取っていなくても、債務者は支払い遅れの責任を負うとした。 | 横田 正俊 |
| 1965.06.01 最高裁第三小法廷 判決 | 倉庫の明渡しと管理室の居住者 仮処分の執行は明け渡す側の責任による事情で起きたものであり、その期間中の損害も賠償する義務があるとした。 | 柏原 語六 |
| 1965.04.16 最高裁第二小法廷 判決 | 新株発行の予見と損害賠償 返還できなくなった時は売却された4月12日で、名義書換の7月11日ではないとするなど、買主の主張をすべて退け、上告を棄却した。 | 奥野 健一 |
| 1965.02.04 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権抹消と代金の遅延損害金 引き換えの関係を認めながら、特別な事情も示さず遅延損害金を命じた二審の判断は違法だ。 | 入江 俊郎 |
| 1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 無免許の運送業と失った利益の賠償 そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。 | 入江 俊郎 |