- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2009.07.23 京都地裁 第6民事部 | 敷引特約と更新料特約の有効性 清算の和解で返還を免れるとの主張や、請求は信義則違反との主張を退け、20万円の返金申出も有効な弁済の提供でないとした。 | 辻本 利雄 |
| 2009.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 車台を接合した車の代金返還 無効も手続の困難も売主の登録と出品に起因し、売主に落ち度がなくても、手続を返還の条件にするのは公平を欠き信義則上許されないとした。 | 竹内 行夫 |
| 2009.02.20 東京簡裁 民事第9室 | 賃貸の中途解約の違約金の上限 遅延損害金の年36.5%は、消費者契約法の上限である年14.6%を超える部分を無効とし、残りの請求は退けた。 | — |
| 2008.10.10 最高裁第二小法廷 判決 | 盗まれた通帳による振込みと預金の払戻し この事件にそうした事情はなく、権利の濫用とした二審は誤りだとして、銀行の払戻しの有効性などを審理させるため高裁に差し戻した。 | 中川 了滋 |
| 2008.09.30 京都地裁 第2民事部 | 賃貸マンションの礼金の返還 返還されないことは契約書に明記され説明もあり、額も地域平均と大差なく、消費者の利益を一方的に害するとはいえない。 | 吉川 愼一 |
| 2008.06.30 知的財産高裁 | 自毛を生かすかつらの特許出願 請求項の1つでも特許にできなければ、出願全体を退けてよい。ほかの請求項を判断しなかったのは違法でなく、外国で特許になったことも関係ないとして、請求を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2008.04.30 京都地裁 第6民事部 | 賃貸の定額補修分担金の返還 更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。 | 中村 哲 |
| 2008.04.24 東京地裁 民事第8部 | 西武鉄道株の虚偽記載と株主の損害 公表後に売った投資家には、公表日の終値1081円と売値の差額とその1割の弁護士費用の賠償を認めた。元社長の相続人の責任は一部に限った。 | 難波 孝一 |
| 2008.03.18 最高裁第三小法廷 判決 | 戸籍上の親子関係の否定と権利の濫用 二審判決を取り消し、権利の濫用に当たるかどうかをさらに審理させるため、裁判を名古屋高等裁判所に差し戻した。 | 藤田 宙靖 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 片瀬 敏寿 |
| 2008.01.30 京都地裁 第4民事部 | 賃貸住宅の更新料の有効性 最後の更新は契約の条項による自動更新で更新料10万円の支払義務が生じ、敷金はこれに充てられるため、敷金の返還請求も認めなかった。 | 池田 光宏 |
| 2008.01.23 東京地裁 | 国鉄分割民営化とJR不採用の組合差別 JRへの採用の途がないと知ったのは2003年の最高裁判決の時であり、そこから3年以内の提訴なので時効は成立しないと判断した。 | 佐村 浩之 |
| 2007.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 有罪判決を隠した郵便局員の失職 失職後に競争試験や選考を経たとの主張立証もなく、事実上勤務を続けても新たな雇用関係はできないとして、職員の上告を退けた。 | 横尾 和子 |
| 2007.09.27 知的財産高裁 | 缶コーヒーの脱酸素製法の特許 脱酸素を徹底すれば品質が良くなるのは予想できる範囲で、特別な効果はなく、手続にも不意打ちはないとして、請求を退けた。 | 中野 哲弘 |
| 2007.08.10 大阪地裁 | 市職員の健康保険料の市負担割合 国民健康保険の加入者との負担の差は制度の違いによるもので不当な差別ではなく、折半を超える負担分も職員への給与にはあたらない。 | 西川 知一郎 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 昭和シェル石油の男女賃金差別 合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。 | 西田 美昭 |
| 2007.06.21 千葉地裁 民事第5部 | 千葉県職員の給料減額条例 給与は条例で決まり、支払済みの給与を減らすものでもないから財産権の侵害はない。条例に違憲・違法はなく、賠償請求を退けた。 | 仲戸川 隆人 |
| 2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 | 青山 邦夫 |
| 2007.04.20 京都地裁 第2民事部 | 賃貸住宅の敷引特約の無効 借主が交渉で特約を外すのは難しく、敷金の85%超を差し引く大きな負担もあるため、信義則に反し消費者の利益を一方的に害するとした。 | 山下 寛 |
| 2007.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | カジノ用ゲーム機の契約決裂と賠償責任 二審判決のうち予備的な請求の部分を破棄し、損害額などを審理させるため差し戻した。契約成立を前提とする請求についての上告は棄却した。 | 藤田 宙靖 |