- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2007.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 自治体への金銭の請求権は時効で当然に消滅するのが原則だが、違法な扱いで行使を著しく困難にした極めて例外的な場合は別だとした。 | 藤田 宙靖 |
| 2006.11.28 大阪高裁 第1民事部 | 電機会社の福祉年金の利率引下げ 金利低下や業績悪化で引下げの必要があり、下げた後も5.5〜8%と高い利率で、説明を尽くし94.6%の同意も得たため相当とした。 | 横田 勝年 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 入学式の無断欠席と授業料の返還 入学式の無断欠席で入学資格を失うと要項等にあれば、欠席は辞退の意思表示にあたる。入学式の日までの辞退で大学に損害はなく、授業料等を返すべきだ。 | 中川 了滋 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 医学部の入学辞退と授業料の返還 特約は、学生の自由な選択を過度に縛るなど著しく不合理でなければ有効で、本件の特約も有効だ。 | 古田 佑紀 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 入学式欠席による辞退と授業料返還 職員の説明により受験生は3月中に辞退する機会を失った。そのため大学が、4月以降の辞退だから約束は有効だとして返還を拒むことは許されない。 | 古田 佑紀 |
| 2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 大学の入学辞退と納付金の返還 入学を確約する推薦入試の合格者は、代わりの入学者を容易に確保できる時期だったなどの事情がない限り返還を受けられないとし、審理のため高裁に差し戻した。 | 古田 佑紀 |
| 2006.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 建築計画の中止と下請業者の信頼 二審判決を破棄し、特別な事情(設計事務所が費用を負担するとの説明など)の有無や損害の範囲を調べ直させるため、東京高裁に差し戻した。 | 古田 佑紀 |
| 2006.08.17 津地裁 民事第2部 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 引き継いだ取引履歴を判決後まで開示しなかったのは違法とし、慰謝料10万円と弁護士費用5万円を認めた。利息の利率は年5分とした。 | 水谷 正俊 |
| 2006.08.17 津地裁 民事 | 消費者金融の営業譲渡と過払金の返還 営業を譲り受けた業者にも取引履歴の開示義務がある。開示が遅れたのは不法行為だとして、慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。 | 水谷 正俊 |
| 2006.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 長年育てた子との親子関係の否定 約51年の親子同様の生活や苦痛・不利益、動機を十分検討しなかった二審の判断は違法だとして破棄し、権利の濫用に当たるか審理し直すよう差し戻した。 | 古田 佑紀 |
| 2006.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 戸籍上の親子関係の否定と権利の濫用 実親子関係の部分は二審判決を取り消して審理をやり直させ、養親子関係がないことの確認は権利の濫用に当たらないとして上告を退けた。 | 今井 功 |
| 2006.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 建物新築計画と敷地売却の説明義務 ただし銀行が売却を確実に実現させると述べるなどの事情があれば説明義務を認める余地がある。これを審理しなかった二審を破棄し、差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.05.30 甲府地裁 民事部 | 早産児の後遺障害と大学病院の責任 出生直後の呼吸の確保やへその緒の処置、体温管理に不適切な点は認められず、出生後の検査や治療の時期にも落ち度はないとした。 | 新堀亮 一 |
| 2006.03.24 東京地裁 民事第36部 | 研究所の非常勤職員の更新打ち切り 職員の地位の確認と賃金支払いを認めた。組合の賠償請求は、研究所が一応交渉に応じ、更新の可否は交渉事項でもないとして退けた。 | — |
| 2006.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 私道のブロック塀と建築時の前提 住民らに撤去を求める権利があるかをさらに審理させるため、審理を東京高裁に差し戻した。 | 甲斐中 辰夫 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | 辻 次郎 |
| 2006.02.27 知的財産高裁 | ジョン万次郎像などの本当の作者 市と銀行への通知は表示を直しやすくするので、名誉回復の手段として適切だ。30年以上異議がなかったとしても、権利の乱用には当たらない。 | 中野 哲弘 |
| 2005.09.26 大阪地裁 第18民事部 | 退職者の企業年金の利率引下げ 金利の大幅低下や会社の業績悪化、現役社員との格差から必要性は強く、下げた後も市場金利を大きく上回り、約95%の同意も得ており、改定は有効だ。 | 佐賀 義史 |
| 2005.09.16 最高裁第二小法廷 判決 | マンションの防火戸と販売会社の説明義務 委託の内容や販売会社の実際の役割を十分調べずに説明義務を否定した二審の判断は誤りだとして、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 津野 修 |
| 2005.07.20 さいたま地裁 第2民事部 | 農地の駐車場転用と納税猶予の打切り 持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。 | 廣田 民生 |