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法規 民法 時効・物と権利

信義則・権利の濫用

どんな決まりか
権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
条文
民法1条

信義則・権利の濫用が問われた判決

437件
日付判決裁判所結果裁判長
2010.10.14 最高裁第一小法廷 判決大学教授の定年と裁判所の確認不足

二審は教授に主張するか確かめ、法人に反論と反証の機会を十分与えるべきで、これを怠った判断は違法だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 横田 尤孝
2010.09.09 最高裁第一小法廷 判決借地の念書と地代不払の通知義務

損害額から金融機関の落ち度として8割を減らすにとどめた二審の判断は相当だとして、地主側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 白木 勇
2010.08.27 東京地裁ネックレス特許の和解と違約金1億円

違約金は和解に定めた義務の違反に限られ、信義上の付随的な義務に違反したとしても請求できないとした。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.06.04 最高裁第二小法廷 判決カード会社の更生と過払金の失権

同じ支援企業の別会社の手続で届出不要とされても、事情が異なり同じ扱いは不要とし、この部分の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2010.04.27 知的財産高裁為替自動売買プログラムの無断改変と損害

作者は自分でソースコードを開示しており、改変も販売目的ではなかったことなどから、作者に損害は生じていないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2010.03.18 さいたま地裁 第1民事部ペット可アパートの定額補修費

定額補修費の合意も、退去月の家賃を日割りしない条項も有効だが、条項にない共益費は退去後の分を返すべきだとした。

さいたま地裁 第1民事部
— 佐藤 公美
2010.03.17 大分地裁 民事第2部貸金会社の買収と過払金の引継ぎ

貸金業者は上限超えの利息を受け取る根拠がないと知っていたと推定され、過払金に年5%の利息を付けるべきだとした。

大分地裁 民事第2部
——
2010.03.10 名古屋高裁 金沢支部 第1部七尾への強制連行と日中共同声明

会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。

名古屋高裁 金沢支部 第1部
棄却 渡辺 修明
2010.01.29 最高裁第二小法廷 判決名ばかり社長への保証請求と権利濫用

元従業員は経営の裁量がない従業員同然の立場で保証を断ることも難しく、損失を一人で負わせるのは許されない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 中川 了滋
2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決退任取締役の退職慰労金の返還請求

代表者の黙認や業績が認められれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとし、審理不尽として差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 竹内 行夫
2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決先物取引会社の利益相反の説明義務

二審は委託者の知識や手法の使用時期、説明の有無などを審理していないとして判決を破棄し、東京高等裁判所に審理を差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 今井 功
2009.12.04 最高裁第二小法廷 判決更生手続で届け出なかった過払金

過払金の返還請求の上告は退け、損害賠償の部分は理由書が出なかったので却下した。届出が少なく再建に役立った事情があっても判断は変わらない。

最高裁第二小法廷
判決
その他 竹内 行夫
2009.10.22 東京地裁GLAYの楽曲著作権と未払い印税

報酬は活動で得た利益の分配で賃金とはいえず、短期決済の予定もないため、労働基準法や民法の短い時効は適用されず、5年の時効も完成していないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2009.10.15 大阪地裁FX自動売買プログラムの無断改変

プログラマーは複製か改変をしたが、設定の検証のためだけで外部に出ておらず、賠償請求は権利の濫用で許されないとした。

大阪地裁
— 山田 陽三
2009.09.30 京都地裁 第3民事部賃貸の定額補修分担金条項の差止め

更新時の差止めと用紙破棄、従業員への書面配付の請求は退け、従業員への事務停止の指示の請求は内容が不明確で不適法として却下した。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.09.25 京都地裁 第3民事部学生向け賃貸の更新料と防犯カメラ

更新料11万6000円に、保証金と引越費用から未払の家賃・共益費を引いた31万5000円を加え、家主に計43万1000円の支払を命じた。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.09.25 京都地裁 第3民事部賃貸マンションの更新料と定額補修分担金

会社に34万8000円の返還を命じ、会社の未払更新料の請求はいずれも退けた。支払義務がないことの確認の訴えは必要がないとして却下した。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2009.09.25 京都地裁 第3民事部賃貸マンションの更新料条項の効力

対価性が乏しく安くない額で交渉の余地もなく、契約書に明記され説明があったことを考えても、消費者の利益を一方的に害する。

京都地裁 第3民事部
棄却—
2009.09.11 最高裁第二小法廷 判決過払金と期限の利益喪失の主張

業者は誤信を知りながら放置して支払を受け続け、返還を求められると喪失を主張した。これは借主の信頼を裏切るものだ。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中川 了滋
2009.09.11 最高裁第二小法廷 判決返済遅れ後の一括請求権と信義則

領収書に遅延損害金への充当と書くのは当然で、借主も返済が遅れがちで、権利を失っていないと誤信した様子はうかがえない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 竹内 行夫

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