- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2010.12.22 大阪地裁 第5民事部 | 脱線事故の車掌の職場復帰と賠償 運転士への教育は十分で、カーブのATS設置も省令上の義務でなく車掌との関係で義務はないとし、運転士の過失を理由とする請求も時効として慰謝料を退けた。 | 中村 哲 |
| 2010.11.04 名古屋高裁 民事第3部 | 国立大学教員のアカハラと個人責任 賠償責任は法人が負い、教員個人は負わない。法人の賠償責任は確定しており、賠償は制裁ではないから、個人が重ねて負う理由はないとした。 | 高田 健一 |
| 2010.10.29 前橋地裁 | 財務部長の過労自殺と会社の責任 社長は個々の従業員の労働時間を管理する具体的義務までは負わないとして責任を否定し、本人や家族の落ち度による賠償の減額も認めなかった。 | 西口 元 |
| 2010.10.29 名古屋高裁 民事第1部 | 耐震偽装ホテルと開業指導会社の責任 会社は設計業者を選び構造変更にも関与したので監督義務に反したが、代表者個人に義務はなく、損害は建て替えでなく補強が前提だ。 | 岡光 民雄 |
| 2010.10.28 大阪地裁 第13民事部 | 不動産ファンドの借入リスク説明義務 高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。 | 小林 久起 |
| 2010.10.21 東京地裁 | 韓流スター写真雑誌とパブリシティ権 担当者が電話で掲載を許可したとの出版社側の主張は、裏付けがないとして退けた。著作権法の規定の流用と慰謝料も認めなかった。 | 阿部 正幸 |
| 2010.09.09 大阪地裁 第23民事部 | ガス湯沸器の不正改造と一酸化炭素中毒 軽井沢の事故は修理した販売会社の従業員が配線を誤ったと推認され、電源を入れない使用も予見できたので、販売会社は使用者として責任を負う。 | 河合 裕行 |
| 2010.08.25 さいたま地裁 | 介護者の運賃割引と市の説明義務 切符を買ったのが息子だったことや、旅行中に駅員から割引を聞いた後に帰りの切符を払い戻さなかったことでは、市の責任は否定されない。 | 遠山 廣直 |
| 2010.05.24 仙台地裁 第3民事部 | イレウスの見落としと入院患者の死亡 初診・再診時の判断は不合理とはいえないとした。会話が困難で腹痛を正確に把握しにくかった事情を考え、公平の観点から損害額を3割減らした。 | 沼田 寛 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 占いサイトのプログラムと画像の著作権 賠償額は売上約10億5750万円に使用料率10%と画像の寄与1%を掛けて算出し、代表者個人の責任は具体的な関与の立証がないとして否定した。 | 岡本 岳 |
| 2010.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 貸金業の従業員の詐欺と会社の責任 被害者は従業員の担当職務や権限などを何も主張・立証しておらず、資金集めがその従業員の担当職務に含まれるとみる余地はない。 | 那須 弘平 |
| 2010.03.29 知的財産高裁 | 塗料の名称表示と親族間の名誉毀損 株主への手紙の横領の記載は根拠がなく、会社と元社長側に計33万円の賠償を命じた。総会では元社長側の発言だけを違法とし、計33万円の賠償を命じた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2010.03.24 東京地裁 | 特許料の納め忘れと管理会社のミス 外部委託が事実上強制されているとの主張も証拠がなく退け、却下処分に違法はないとして請求を棄却した。 | 清水 節 |
| 2010.03.10 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 七尾への強制連行と日中共同声明 会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。 | 渡辺 修明 |
| 2010.03.04 東京地裁 民事第35部 | 脳腫瘍の見落としと病院の賠償責任 持病による予後の悪さから将来の収入分は認めず、介護費用も18歳までに限り、子に約4581万円、両親に各330万円の支払を命じた。 | 浜秀 樹 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 繰り返しの蒸し返し提訴と賠償 応訴のために払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とともに支払いを命じた。 | 岡本 岳 |
| 2010.02.12 東京地裁 | 繰り返しの提訴と弁護士費用の賠償 取引先が支払った弁護士費用21万円の全額を損害と認め、遅延損害金とあわせて支払うよう命じた。 | 岡本 岳 |
| 2010.01.15 東京地裁 | 社内通報後の配置転換と報復の有無 新事業の調査には技術と営業の経験を持つ社員が適任で必要性もあるとした。嫌がらせや情報漏えいも認めず、賠償責任を否定した。 | — |
| 2009.12.16 岐阜地裁 | 大学院の指導教員による休学の強要 不合格との因果関係は認めず逸失利益などは退け、慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円の連帯支払を命じた。 | 内田 計一 |
| 2009.12.07 山口地裁 下関支部 第1部 | し尿処理施設の談合と損害額 裁判所の裁量で控えめに損害額を認定しても代金の1割を超えるとはいえず、受取済みの賠償金で埋められたとして請求を退けた。 | 政岡 克俊 |