- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.02.20 那覇地裁 | 飛行場建設の環境アセスのやり直し請求 意見を述べる権利がない以上、国に賠償法上の違法はなく、人格権の面からも保護すべき利益とはいえないとして、慰謝料の請求を棄却した。 | 酒井 良介 |
| 2013.02.08 名古屋地裁 民事第7部 | 弁護士会照会への回答拒否と賠償 弁護士の利益の保護の必要性は特に高くなく、差押え先が別会社で調査は結局必要で、不利益は大きくなく拒否も悪質でないので違法ではないとした。 | 佐藤 真弘 |
| 2012.11.29 広島高裁 第4部 | 架空広告取引の資金回収と引越会社の責任 引越会社は架空取引に関与せず、広報室長の押印も会社に隠れた協力で、広告代理店もそれを知っていたはずだから、不法行為も成立しない。 | 宇田川 基 |
| 2012.11.01 大分地裁 民事第1部 | 措置入院中の薬の中毒と病院の責任 安全配慮義務の違反や組織としての過失は、法人が何をすべきだったかなどの具体的な事実が主張・立証されておらず、認められないとした。 | 中平 健 |
| 2012.08.29 東京高裁 | 社長による内定者へのセクハラ 会社は社長の行為と防止措置の不足に責任を負うが、店長とは親密な交際で、うつ病等との因果関係も認められないとした。 | 福田 剛久 |
| 2012.07.04 知的財産高裁 | 元社員による顧客情報の持ち出しと勧誘 管理会社の逸失利益は顧客27名分・2年分とし、顧客側の事情による減額を1割にとどめた。賠償額を約475万円に増やし、それ以外の控訴は退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2012.06.11 東京地裁 | 元従業員の転職と顧客情報・資材の流用 転職後の営業自体は自由だが、元の勤務先のフィルムを無断で使った受注は自由競争の範囲を超える。退職金は、行為が懲戒解雇に当たるほど重くなく返還不要とした。 | 大須賀 滋 |
| 2012.04.18 東京地裁 | 派遣会社の取引先争いと業務委託料 代表取締役と夫が、払う気なく契約させた、根拠がないと知りつつ支払いを拒んだといった証拠はないとして、この2人への請求は退けた。 | 岡本 岳 |
| 2012.03.28 東京地裁 | 元従業員らの競業と資料持ち出し 資料の多くは創作性がなく著作物でないか、許諾の範囲内だった。営業秘密としての管理も示されず、担当者の退職による契約解消には正当な理由があった。 | 岡本 岳 |
| 2012.03.22 大阪地裁 | 発明の特許を無断で会社名義に 韓国の特許による財産的損害は認めず、精神的苦痛への慰謝料130万円と弁護士費用20万円を損害とした。 | 山田 陽三 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 上司らとの性交渉と会社の賠償責任 会長の発言は、元従業員と社長・店長の関係について認定した事実に照らすと、違法とはいえないと判断した。 | — |
| 2012.01.11 大阪地裁 第15民事部 | 酔って線路に転落した客と鉄道会社の責任 男性にも過失はあるが、普段どおりの飲酒で花粉症の薬なども影響し、過失は軽いとして、鉄道会社の損害の5割、計約29万円の支払を遺族に命じた。 | 稻葉 重子 |
| 2011.11.08 東京地裁 | 記憶や携帯に残る顧客情報と営業秘密 賠償は販売会社に110万円、管理会社に約393万円にとどめ、解約には新会社のサービスも影響したとして委託料の損害を3割減らした。 | 阿部 正幸 |
| 2011.09.22 大阪地裁 | 消火設備の特許と親会社の責任 在庫を持つユージーにだけ製造販売の禁止と廃棄を命じ、謝罪広告は退けた。親会社の責任も通常の協力関係にすぎないとして否定した。 | 山田 陽三 |
| 2011.08.31 東京高裁 | 内部通報後の配転と上司の嫌がらせ 社外との接触禁止や不当に低い評価なども違法とし、会社と事業部長に220万円の連帯賠償を命じた。部長への請求は退けた。 | 鈴木 健太 |
| 2011.07.25 大阪地裁 第18民事部 | 酒販団体の年金資産と仕組み債投資 銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。 | 松田 亨 |
| 2011.07.25 大阪地裁 第15民事部 | パトカー代わりの警察バイク追跡事故 府には妻に約1581万円、子に各約790万円の支払いを命じ、事故後の対応を理由とする慰謝料の増額は認めなかった。 | 稻葉 重子 |
| 2011.05.20 名古屋地裁 民事第8部 | 中学のいじめ放置と生徒の自死 死後にいじめを否定し面談を拒んだ対応などは、争いの相手としての対応で違法ではないとして、各100万円の請求は退けた。 | 長谷川 恭弘 |
| 2011.04.27 大阪地裁 第15民事部 | 信楽高原鉄道事故の費用精算 第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。 | 田中 敦 |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | 青野 洋士 |