- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税関の公売品による事故と国の責任 廃棄できない品は公売を控えられず、補修の権限もないため、買受人に補修義務を負わせるなどすれば足りるとし、審理をやり直させた。 | 谷口 正孝 |
| 1983.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 防衛庁事務官の魚卵詐取と国の責任 国の責任を認めた二審は民法715条の解釈を誤ったとして、国が負けた部分を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。 | 谷口 正孝 |
| 1983.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 同僚への暴行と会社の賠償責任 同僚本人への請求については、不服の理由を書いた書面が出ていないとして、作業員の上告を退けた。 | 中村 治朗 |
| 1982.06.03 広島地裁 | 町職員の不正借入と町の返済 仮に契約が無効でも、金は町の口座に入っており、町は職員の使用者として賠償を負うから、支出は避けられず町に損害は生じなかった。 | 渡辺 伸平 |
| 1982.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署の健康診断と結核の見落とし 嘱託を受けた県の保健所の医師の検診に過誤があっても国は賠償責任を負わないため、過誤の所在などを審理し直すよう差し戻した。 | 藤崎 萬里 |
| 1982.02.18 東京地裁 | 船の衝突事故の賠償制限と国の補償 法律は航海で生じる賠償請求権全般を対象とし、特定の人に犠牲を強いるものではない。法律に不合理な面があっても、補償を求める権利は生じないとした。 | — |
| 1981.11.27 最高裁第二小法廷 判決 | 兄の車を弟が運転した事故と使用者責任 一時的にせよ、兄は弟を指揮監督して、自分を自宅へ送り届ける仕事をさせていたといえると判断した。 | 栗本 一夫 |
| 1981.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 違法建築物の給水申込みと市の責任 持ち主は再度の申込みまで1年半余り何の手も打たず放置しており、当初の対応だけでは違法な拒否として賠償責任を負わないとした。 | 本山 亨 |
| 1980.09.30 札幌高裁 | 村長個人の裁判費用を村が払った件 そのため村が賠償責任を負うおそれはなく、村はその裁判に関わる必要も、村長の裁判費用を負担する義務もなかった。 | 安達 昌彦 |
| 1980.05.28 大阪高裁 第一二民事部 | 配当表を示した後の遅延損害金 違法な競売による損害から借り手の落ち度分85%を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。 | 下出 義明 |
| 1979.11.13 最高裁第三小法廷 判決 | 未熟児網膜症と酸素管理の過失 重い症状の子への酸素投与は命を守るためやむを得ず、命を保ちつつ発症や失明への進行を防ぐ適切な方法は、当時まだ開発されていなかった。 | 環 昌一 |
| 1977.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 自家用車での出張中の事故と会社の責任 そのため、出張の帰り道に起きた事故のときの運転も、会社の仕事にはあたらないとした。 | 団藤 重光 |
| 1977.04.08 最高裁第二小法廷 判決 | 労災給付を受けた人の休業損害の賠償 54万2150円とその遅延損害金の部分を破棄して東京高裁に審理をやり直させ、残りの部分の上告は退けた。 | 吉田 豊 |
| 1977.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 深夜の交差点と信号無視の車 二審は法令の解釈を誤り、経験則にも反するとして判決を取り消し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1976.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 従業員の事故と会社からの賠償請求 会社は経費節減のため対物保険と車両保険に入っていなかった。従業員は臨時の乗務で、月給は約4万5000円、勤務成績は普通以上だった。 | 岸 盛一 |
| 1975.12.08 広島高裁 岡山支部 第二部 | 自動車保険の説明違いと代理店の責任 説明は誤りだったが、そもそもこの車には1人1000万円の保険は認められなかった。そのため損害が生じたとはいえず、控訴を退けた。 | 渡辺 忠之 |
| 1975.04.30 名古屋地裁 | 郵便局の組合掲示板の撤去 食堂の掲示物は緊急性が低く、一階の掲示板の拡大などの代わりの措置や再三の説明もあったから、組合活動への不当な介入にはあたらない。 | 小沢 博 |
| 1975.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 職員定期預金の横領と組合の責任 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして取り消し、特別な事情や損害額、預金者の過失などを審理させるため差し戻した。 | 岸 盛一 |
| 1974.11.18 東京高裁 第一七民事部 | 荷渡指図書の取消しと鋼材の引渡し 売った会社は依頼を有効に取り消したので、書類を持つ会社は受け取る資格を失った。引渡しの請求も損害賠償の請求も認められず、控訴を退けた。 | 満田 文彦 |
| 1974.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 修理工見習の無断運転と雇主の責任 この運転は本来の職務でも、その延長や密接に関連する行為でもなく、外形上も職務の範囲内とはいえないとした。 | 関根 小郷 |