- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1973.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 盗まれたタクシーの事故と会社の責任 約20日前にも同様の盗難があったのに対策をしないなど管理に不適切な点はあったが、判断は変わらず、会社の責任を否定して客の上告を退けた。 | 藤林 益三 |
| 1973.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 右折バイクと貨物車の暴走事故 右折と自転車の衝突には相当因果関係があるとして二審判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 岡原 昌男 |
| 1973.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 船長の漁網窃盗と船主の責任 網の窃盗は漁を続ける目的で職務と密接に関連し、漁の利益も船主に帰すので、職務上の損害にあたる。 | 岡原 昌男 |
| 1972.11.30 名古屋高裁 民事第四部 | 買収農地の買戻し価格と新法 売買が成立していない以上、損害賠償との相殺はできず、土地を使う権利もないので補償も認められないとして、請求をすべて退けた。 | 西川 力一 |
| 1972.08.17 福岡高裁 第一民事部 | 事故賠償した雇い主の運転者への請求 公平の観点から、作業員に求められる額は50万円と遅延損害金までとし、請求の残りを退けて一審判決を変更した。 | 佐藤 秀 |
| 1972.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員を信じて預けた預金の効力 利息がきわめて高く、領収証が所定のものでなかった事情を考えても、重大な過失があったとはいえないとした。 | 色川 幸太郎 |
| 1971.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員の無断バイク運転と会社の責任 事故時も同じ状況で鍵を用いて運転しており、私用でも外から見れば職務の範囲内で、事業に関して生じた損害だとした。 | 下村 三郎 |
| 1971.11.25 東京高裁 第一四民事部 | 八丈島事件の無罪と国の賠償責任 本件では自白を支える証拠と疑わせる証拠が対立しており、自白を信用した有罪判決は違法とはいえないとして、元被告人の控訴を退けた。 | 西川 美数 |
| 1971.10.08 東京高裁 第五民事部 | 双方過失の車の衝突事故と相殺 どちらも被害者で報復を招く心配もなく、一度に迅速に清算できるからだ。結果、業者への賠償は約27万円から約5.8万円を引いた約21万円とした。 | 浅賀 栄 |
| 1971.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 従業員の確定判決と雇い主の賠償額 雇い主から従業員への求償は両者の関係で決まり、被害者との関係とは別に解決する。認定額全部を求償できないわけではない。 | 大隅 健一郎 |
| 1971.09.23 最高裁第一小法廷 判決 | 従業員の権限外の売買と雇い主の責任 相手方が権限外と知らなかった点に重大な過失はないとした二審の判断は正当で、賠償額の認定にも違法はないとした。 | 岩田 誠 |
| 1971.09.16 最高裁第一小法廷 判決 | 休憩中の無断運転事故と会社の責任 会社の主張は独自の見解で二審の判断を非難するにすぎないとして、上告を退けた。 | 藤林 益三 |
| 1971.09.08 東京高裁 第一七民事部 | 外務社員の土地詐欺と会社の責任 買主側にも権限を軽信した過失があり、公平の観点から3割を差し引き、損害460万円の7割の322万円と遅延損害金の支払を会社に命じた。 | 中村 治朗 |
| 1971.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造手形の取得者と使用者の賠償責任 その権利が時効で消えても賠償請求権の成否に影響はなく、過失相殺を論じる余地もない。 | 松本 正雄 |
| 1971.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 家族の付添看護と生活保護費の返還 二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 関根 小郷 |
| 1971.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 店員の暴行と雇い主の賠償責任 暴行は、出前などの業務中の運転をきっかけとし、業務と密接に関連する行為で、損害はそれにより生じたとした。 | 関根 小郷 |
| 1970.11.28 長崎地裁 | 組合脱退者への犠牲者補償金の返還 元組合員は自分で選んだ役員の決定に従い、自らの意思で参加したといえる。損害賠償を理由とする相殺は認めなかった。遅延損害金は訴状が届いた翌日から付くとした。 | 梅津 長谷雄 |
| 1970.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員への求償と公平の考え方 この事件の事実関係では、求償が公平に反して許されないとみる事情はないとして、従業員の上告を退けた。 | 飯村 義美 |
| 1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 偽造手形の取得者と損害賠償 対価を払って偽造手形を取得した人は、偽造との因果関係があれば、前の持ち主に支払いを求める権利があっても、すぐ賠償を請求できる。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.04.22 福岡地裁 | 組合脱退者への犠牲者救済金の返還 違法な支払いだから返さなくてよいとの主張、脱退の自由の侵害、損害賠償との差し引きはいずれも認めず、遅延損害金は訴状が届いた日などから認めた。 | 権藤 義臣 |