- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1992.11.25 東京地裁 | 合掌造りの素描画と土産物の暖簾 販売範囲が飛騨地区の土産物店に限られるなどとして新聞への謝罪広告は不要とし、下絵と染色用型の廃棄の請求も退けた。 | 西田 美昭 |
| 1992.10.06 最高裁第三小法廷 判決 | 応援団の暴行死と大学の責任 こうした措置は学校法人の事業の範囲に入るので、学校法人は職員の使用者として責任を負う。 | — |
| 1992.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 未熟児網膜症の失明と医療水準 二審の判断は法令の解釈を誤ったとして破棄し、請求を退けた。カルテの改ざんは強く非難されるべきだが、今回の責任とは別の問題だとした。 | 大西 勝也 |
| 1992.05.06 東京地裁 | 書店前のピケと組合側の賠償責任 会社が組合を嫌っていたとしても訴えは権利の濫用に当たらず、会社の交渉態度や後の暴行などを理由に賠償額を減らすこともしないとした。 | 相良 朋紀 |
| 1992.01.29 東京高裁 第一五民事部 | 物上保証人への競売申立てと時効中断 時効を持ち出すことが信義に反する、または権利の濫用に当たるとは言えないとした。時効は完成していたので、控訴を退けた。 | 鬼頭 季郎 |
| 1991.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | クレーン事故の使用者間の求償 1人の加害者に複数の使用者がいれば、行為の態様、事業との関連性、指揮監督の強弱などで割合を決める。車の運行責任者どうしも同様だ。 | 大西 勝也 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | スキー場のクレバス転落と管理責任 2回目は、直前までリフトが止まり赤旗の撤去は予見し難く、死角を確認せず飛び出した本人の過失によるものだ。 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.01.27 大阪高裁 | 八幡市の職員厚生費名目のやみ給与 残る約3504万円は法律・条例や予算の根拠がないやみ給与だ。市長は助役に処理を任せたが、それを容認・黙認していたので賠償責任があるとした。 | 舟木 信光 |
| 1988.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 共同事故の賠償とタクシー会社への求償 自分の過失分を超えて賠償した第三者は、従業員の負担分を会社に請求できる。本件では2割を超える8割分だ。 | 香川 保一 |
| 1988.04.27 東京地裁 | 偽ブランドかばんの販売と損害賠償 高級品として築いた信用を偽物の安売りで傷つけた損害を100万円、弁護士費用のうち60万円を、賠償すべき損害と認めた。 | 清永利 亮 |
| 1987.09.18 東京地裁 | 市庁舎の陶壁画と著作権 市に問題の大型タイルの撤去を命じた。一方、撤去で権利の侵害は止まり、再び貼る現実的な可能性もないとして、廃棄の求めは退けた。 | 安間 善夫 |
| 1987.07.27 名古屋地裁 | 居眠りで機械を傷つけた工員の賠償責任 解雇は重すぎて無効だが、会社に害意や過失があったとは認められず違法な行為とはいえないとして、工員の訴えは一部を却下し、残りを退けた。 | 宮本 増 |
| 1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 体育の事故と教師の保護者への通知義務 教師に保護者への通知義務はなく、請求は認められないとした。二審の理由には賛成できないが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。 | 林 藤之輔 |
| 1986.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 営業所の手形偽造と会社の責任 支払った対価は通常の損害であり、他の裏書人に支払を求める権利があっても直ちに賠償請求でき、支払を受ければその分だけ請求権が消えるとした。 | 坂上 壽夫 |
| 1986.11.12 東京地裁 | 敗訴後の賃金仮払金の返還 生活費に使っても他の財産の減少を免れた以上、利益は残っているとして、約1735万円と年5分の遅延損害金の支払いを労働者に命じた。 | 白石 悦穂 |
| 1986.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 未熟児の眼底検査と結果の説明義務 二審の判断は法令の解釈適用を誤ったとして病院側敗訴の部分を破棄し、子と両親の請求を退けた一審の結論を維持した。 | 大橋 進 |
| 1986.03.25 東京高裁 第一四民事部 | 政見放送の発言をNHKが削除した事件 削除部分は差別の言葉で、政見と直接関係がなく、本人の同意を求め所管官庁にも照会していたので削除は違法でないとし、国の回答も違法でないとした。 | 岡 垣学 |
| 1985.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 未熟児網膜症の失明と眼科医の過失 次週の診察を頼むだけの対応は不適切で、手術の適期を逃した。将来の不確定要素を理由に賠償額を減らすべきだとの主張も退けた。 | 木戸口 久治 |
| 1985.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 沈没事故と船長への賠償請求の制限 危険の指摘があるのに引き受けたこと、必要な設備がなく、船長の給料も低いことなどから制限は妥当だ。 | 長島 敦 |
| 1983.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 市の課長の説明と残地の払下げ 交換相手も買収に協力した隣地の所有者で、交換は道路用地を得る手段だったので、市の行為は違法とはいえないとした。 | 伊藤 正己 |