- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 原付事故の慰謝料の相続と雇い主の責任 弁護士費用は、まだ支払っていない約束の段階でも、相当な額の範囲で賠償の対象になるとし、相続人の一人に15万円、他の相続人に各10万円を認めた判断を支持した。 | 下村 三郎 |
| 1970.02.27 熊本地裁 | 組合脱退者への補償金の返還 元組合員は自分の意思で争議に参加しており、組合役員に強制されたりだまされたりしたとは認められない。そのため損害賠償は請求できず、差し引きの主張も退けた。 | 斉藤 次郎 |
| 1970.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 社員が偽造した手形と会社の賠償責任 手形の前の持ち主に支払を求める権利があっても損害は発生しており、すぐ賠償を請求できる。実際に支払を受ければ、その分だけ賠償請求権が消えるとした。 | 入江 俊郎 |
| 1970.02.12 最高裁第一小法廷 判決 | 下請の現場責任者の事故と元請の責任 元請会社は下請の現場責任者を自社の社員と同様に指揮監督しており、この責任者が元請の業務中に過失で起こした事故として責任を負う。 | 松田 二郎 |
| 1969.12.25 山口地裁 | 村の公金の使い込みと住民訴訟 賠償命令が確定していても強制執行はできないので、裁判を起こす利益はあるとした。元収入役に約1,281万円の支払を命じ、村長には違法な借入れの利息分約36万円の支払だけを命じた。 | 荻田 健治郎 |
| 1969.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 使用者責任の時効と「加害者を知る」 弁護士らは紛争全体の解決を任され、必要な代理権も事前に包括的に与えられていたと二審が確定しており、上告の理由はないとして退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1969.11.26 最高裁大法廷 判決 | 任せきりの社長と取引先への賠償 代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。 | 石田 和外 |
| 1969.11.26 仙台高裁 第二民事部 | 名義だけのバイクと事故の責任 事故は休みの日に自分のバイクで雇い主の家へ向かう途中で、用件も不明だった。外から見ても雇い主の事業の範囲とは言えず、使用者としての責任もない。 | 鳥羽 久五郎 |
| 1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員の詐欺と買主の重大な過失 買主側の調査不足や大幅な値下げを疑わなかったことは比較的軽い不注意を示すにすぎず、これだけでは重大な過失とはいえない。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員の無権限取引と雇い主の責任 買主がDの権限のなさを知らなかった点に過失はあるが、重大な過失とまではいえず、雇い主は賠償責任を負うとした。 | 飯村 義美 |
| 1969.11.18 最高裁第三小法廷 判決 | 工事現場の暴行と会社の責任 同じ趣旨の二審の判断は正当だとして、裁判官全員の一致で会社の上告を退けた。 | 下村 三郎 |
| 1969.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 交通事故死と慰謝料請求権の相続 過失割合の扱いや慰謝料の金額は原則として事実審の裁量に属し、五対五、60万円とした二審の判断に違法はない。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.09.12 最高裁第二小法廷 判決 | 修理業者が預かった車の事故の責任 この事件の事情のもとでは、従業員の私用の無断運転でも特段の事情に当たらず、事故は運転者の過失も一因なので免責もされない。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 預金課長による小切手の偽造 二審の判断に違法はないとして、割り引いた人の上告を裁判官全員一致で棄却した。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 助手に運転させた運転手と会社の賠償責任 原告らが挙げた過去の判例は、この判断と矛盾せず、または事案が異なり本件に適切でないとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.02.21 最高裁第二小法廷 判決 | 使用人の偽造手形と会社の責任 被害者の過失を考慮するかは裁判所の自由な裁量によるという判例に照らし、考慮する割合も事実審の裁量に属するとした。 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 上司の不注意な指示と部下の事故死 Dに過失があったとしても、賠償額で考慮するかは原則として二審の裁量であり、考慮しなくても直ちに違法とはいえないとした。 | 飯村 義美 |
| 1968.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 修理業者の従業員の時間外事故と責任 時間外の私用でも、運転は日常の職務と密接に関連し、外から見れば職務の範囲内の行為にあたるとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 従業員の手形偽造と会社の事業 手形は、取引先のHに資金面の便宜を与えようと、Fの主な職務である商品納入の代金の支払手形に見せかけて作られたものだと指摘した。 | 奥野 健一 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 敗訴後の賠償請求と時効の起点 共同の不法行為でも使用者の責任でも、遅くとも判決確定の日から時効期間が進むとした。 | 奥野 健一 |