- どんな決まりか
- 誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
- 条文
- 民法882条民法887条民法890条民法896条民法898条民法900条民法906条民法907条民法909条
相続分・遺産分割が問われた判決
176件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1972.07.06 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割中の財産管理人と裁判 相続財産に関して相続人に起こされた裁判への対応は財産を守る保存行為にあたり、家庭裁判所の許可はいらないとした。 | 岩田 誠 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 管理を任された家の相続と時効取得 二審の「新権原」についての判断は誤りだが、結論には影響しないとして、遺族の上告を退けた。 | 下村 三郎 |
| 1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産分割後の第三者と登記 相続放棄は短期間に限られ第三者が現れにくいが、分割後は共同相続の外観を信じる第三者が多く予想され、同じには扱えないとした。 | 下村 三郎 |
| 1969.10.30 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の占有は相続で引き継がれるか この事件に特別の事情はなく、Eの土地の占有は相続人らに移ったとして、相続人らの不服申立てを退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1969.10.21 最高裁第三小法廷 判決 | 兄弟の映画興行と地位の相続 本件では運営を任せたという主張や証明はなく、取決めもなかったとされたので、残った兄弟側の不服は採用できないとして上告を退けた。 | 関根 小郷 |
| 1968.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 亡き兄弟姉妹の子らの相続権 民法改正法の附則もこの解釈の妨げにならず、憲法違反の主張も実質は法解釈への非難にすぎないとして、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 子全員の相続放棄と妻の単独相続 放棄が債権者に損害を与え、放棄者がそれを目的とし、または認識していても、民法が放棄の自由を認める以上、無効ではない。 | 横田 正俊 |
| 1967.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 亡き借主の内縁の夫の居住権 この関係は、借主が死亡して相続人が賃借権を受け継いだ後も、特別の事情がないかぎり変わらない。 | 奥野 健一 |
| 1967.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の妻と借家に住む権利 2人は他の相続人3名の代理人として解除の通知を受けており、解除は有効だ。明渡しと契約終了後の損害金の支払命令は維持した。 | 横田 正俊 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続放棄と仮差押えの登記 Aは単独の所有者で登記も備えているとして二審判決を破棄し、仮差押えをした側に登記を消す手続を命じた。 | 奥野 健一 |
| 1966.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の一部だけを分ける協議の効力 協議書の内容を承知の上で押印したという供述は協議成立の認定と矛盾せず、証拠の扱いに誤りはないとした。 | 下村 三郎 |
| 1966.03.02 最高裁大法廷 決定 | 遺産分割の審判と公開の裁判 その判断は最終的なものではなく、別に民事訴訟を起こせる。判決で権利が否定されれば審判もその限度で効力を失うので、憲法に反しないとした。 | 横田 喜三郎 |
| 1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で代理した人が本人を相続 Eには融資の依頼の範囲で代理権があったと扱われ、Bには売却の権限を信じる正当な理由があるので、売買の効力を争えないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.02.02 最高裁第三小法廷 判決 | 受取人「相続人」の保険金と遺産 終結した審理を再開するかどうかは二審の裁量であり、再開しなかったことに違法はないとした。 | 横田 正俊 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と持分 遺産分割と代理の主張を認めなかった二審の事実認定は、証拠から是認できるとした。 | 奥野 健一 |
| 1963.07.25 最高裁第一小法廷 判決 | 未登記の生前贈与と家督相続 贈与の登記が終わらないうちに相続が始まった以上、家督相続人がその不動産の保存登記をしたことは少しも違法でないとした。 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.05.24 最高裁第二小法廷 判決 | 重傷後の死亡と逸失利益の相続 相続人が社長に新たに選任されて得る報酬は、直ちに事故と相当因果関係のある利益とはいえず、賠償額から差し引かないとした。 | 池田 克 |
| 1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共同相続した不動産の単独名義登記 更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。 | 池田 克 |
| 1963.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人の一人から受けた持分の登記 登記簿上の単独名義人Eだけから受けた登記でも、実際の権利関係に合っているので有効だとし、上告を退けた。 | 池田 克 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 事実上の養子と借家の居住権 借主でない内弟子に宛てた解除の通知は効力がなく、家に住まわせた別の人も独立の占有者でないから転貸にあたらないとした。 | 石坂 修一 |