- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1971.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記抵当権者への売却と否認 本件の売買はこれにあたるとして二審判決を破棄し、貸主の控訴を退けて、破産管財人の請求を認めた一審判決を維持した。 | 色川 幸太郎 |
| 1971.06.22 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と登記 これは昭和33年の最高裁判決が示した考え方で、変更すべきとは認められないとした。上告の主張は独自の見方にすぎないと退けた。 | 松本 正雄 |
| 1971.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 共有不動産の分割と持分の登記 登記のない持分の譲受人は他の共有者に取得を主張できず、その持分はなお譲渡人のものとして、全員の関係で分割すべきだ。 | 小川 信雄 |
| 1971.04.08 最高裁第一小法廷 判決 | 中間を省いた不動産登記の抹消請求 Aがなかなか同意しなかったとしても、登記申請の意思が全くなかったとはいえない。 | 大隅 健一郎 |
| 1971.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産分割後の第三者と登記 相続放棄は短期間に限られ第三者が現れにくいが、分割後は共同相続の外観を信じる第三者が多く予想され、同じには扱えないとした。 | 下村 三郎 |
| 1970.12.10 最高裁第一小法廷 判決 | 予告登記の効力と前の判決の及ぶ範囲 予告登記は当事者に権利を第三者へ主張する力を与えるものではなく、その有無は申立人の権利の有無や主張の力に関係しない。 | 入江 俊郎 |
| 1970.10.21 最高裁大法廷 判決 | 不倫目的の建物贈与と返還請求 贈り主名義の登記は実態に合わず無効だとして、贈られた側の移転登記の請求を認め、二審の判断を改めて贈り主に登記手続を命じた。 | 石田 和外 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 登記を遅らせた地主の土地明渡し請求 二審の事実の認定は証拠に照らして認められ、判断の過程に違法はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 岩田 誠 |
| 1970.03.20 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の売却と採石権の行方 採石権と山林売却の登記を調べずに、採石が不能になったとした二審の判断は法律の解釈を誤っている。 | 石田 和外 |
| 1970.02.24 最高裁第三小法廷 判決 | 放棄した根抵当権の復活と登記 融資者の担保取得は債権者を害する行為で無効だとの主張は、訴えを起こして行うべきで、裁判の中の反論としては認められないとした。 | 田中 二郎 |
| 1970.02.17 最高裁第三小法廷 判決 | 買収農地の時効取得と無効確認の訴え 民法185条・177条の解釈適用を誤ったとの主張は独自の見解だとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 関根 小郷 |
| 1970.01.23 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の二重売買と処分禁止の仮処分 先に仮処分をした買主が勝訴判決で登記を得た以上、後の仮処分の登記があっても所有権を主張でき、建物の明渡しを命じた部分は維持した。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 二重売買と処分禁止の仮処分の優劣 後の買主が本登記を済ませていても、先の買主の登記を条件に明渡しと損害金の支払いの義務を負うとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 登記のない山林の所有権争い 山林がどちらの所有かを二審は十分に判断しておらず、請求の当否をさらに審理する必要があるとした。 | 松田 二郎 |
| 1969.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 他人名義の競落と登記のない買主 仮に名義の合意を撤回していても、見かけを取り除かない限り、撤回を知らずに取引した人には主張できない。長く続いた事情でも変わらない。 | 飯村 義美 |
| 1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 中間省略登記の抹消を求められる人 買主が借地権を知りながら、それを消滅させる目的で土地を買った証拠はないとし、権利の濫用にあたらないとした二審の判断を認めた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.25 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権争いに加担した買主と登記 贈与を受けた人は登記がなくても業者に所有権を主張できるとし、持ち主と業者の上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の譲受人と登記抹消の相手 抹消を求める相手は現在の名義人である買い手だけで足り、元の貸主Dを訴える必要はない。 | 田中 二郎 |
| 1969.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当に入った土地の建物移転と土地利用権 贈与と競売の前後を問わず、登記を備えた建物所有者はこの権利を土地の買受人に主張でき、敷地を正当に使えるとして、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 庭石・石灯籠と宅地の抵当権 根抵当権を持つ者は、物が独立の動産として持ち出されるのを防ぐため、強制執行の排除を求められるとして、債権者の上告を退けた。 | 城戸 芳彦 |