- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1976.11.05 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産の名義変更を求める権利と時効 二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 吉田 豊 |
| 1976.11.04 最高裁第一小法廷 判決 | 財産税の物納で土地の所有者が移る時期 占有者も借主も土地を占有者のものと考えていたことから、20年間の占有を認めた二審を支持し、上告を退けた。 | 下田 武三 |
| 1975.12.23 最高裁第三小法廷 判決 | 登記簿の滅失と土地所有権の主張 この考え方は昭和34年の最高裁判例のとおりで、変更の必要はないとした。証拠や事実の認定への不服も退けた。 | 天野 武一 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の建物を買った人の登記と抹消 登記の抹消、明渡し、損害金の部分は二審判決を取り消して審理をやり直させ、会社の請求と占有の訴えの上告は退けた。 | 関根 小郷 |
| 1975.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない建物と土地を使う権利 そのほかの不服も、二審が確定した事実に沿わないなどとして退け、二審が当事者に説明を促さなかった点も違法ではないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1974.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の仮登記の流用と後の貸主 本登記の承諾を求められた後順位の担保権者が、自分への清算金の支払と引き換えにするよう主張することは許されないとし、上告を退けた。 | 関根 小郷 |
| 1974.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 登記が残る売主と建物撤去の相手 撤去の執行が許されなくても、土地所有者の退去・明渡しを求める権利は左右されないので、この部分の買主の上告は棄却した。 | 藤林 益三 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の借り手と所有権の登記 二審での明渡しの求めは、賃貸借があるなら解除するとの意思表示といえるのに、二審は判断しなかったとして破棄し差し戻した。 | 小川 信雄 |
| 1974.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の買主の登記と貸主の立場 解除できるとした二審は法令の解釈を誤ったとして、建物撤去の請求に関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | 関根 小郷 |
| 1973.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 入会地の時効取得と登記 孫は所有権取得の登記をしていないので、買主に所有権を主張できないとして、上告を退けた。 | 小川 信雄 |
| 1973.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の登記がない場合の法定地上権 土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。 | 江里口 清雄 |
| 1973.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 登記を妨げるための土地取得 残代金は別件訴訟の勝訴確定後1か月以内に払う約束で売主も了承しており、仲介した弁護士の行為も違法ではないとした。 | 下田 武三 |
| 1972.12.07 最高裁第一小法廷 判決 | 名義だけの建物所有者と収去義務 借地権が無断で譲渡された後に譲受人が建てた建物については、地主に買い取りを求める権利は認められない。 | 岩田 誠 |
| 1972.08.25 福岡高裁 那覇支部 | 担保不動産の売却と取戻しの期限 買主への登記が済んでいなくても結論は変わらず、最高裁の先例は事案が違うとした。1万ドルの追加支払の約束は無効だが、和解自体は有効とした。 | 吉井 直昭 |
| 1972.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 隠居で得た建物の登記と夫婦間の土地利用 二審が挙げた事情だけでは無償の使用の許可までしか認められず、地上権とした判断は誤りだ。予備の請求の部分を二審に差し戻した。 | 関根 小郷 |
| 1972.06.02 最高裁第二小法廷 判決 | 法人格のない団体の不動産の登記名義 代表者の肩書を付けた登記は、実質的に団体を権利者とする登記になるので許されないとして、上告を退けた。 | 村上 朝一 |
| 1972.04.20 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産を譲り受けた借主の賃借権 昭和40年の最高裁判決を参照し、上告の理由は独自の見解か二審判決の誤解にもとづくものだとして採用しなかった。 | 岸 盛一 |
| 1972.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記の袋地所有者と通行権 溝が病害防止のためでも、通行を妨げる形なら禁止を求められる。通行の位置と範囲は二審の審理終了時の事情で判断する。 | 色川 幸太郎 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 登記の省略合意と中間者の権利 差押えをした側が登記を妨げたとか悪質な第三者にあたるという主張は、二審で主張されていなかったとして採用しなかった。 | 下村 三郎 |
| 1971.11.16 最高裁第三小法廷 判決 | 贈与と遺贈の二重譲渡と登記 登記のない贈与は遺贈を受けた子に主張できず、権利濫用の主張も退け、その子の持分15分の7を認めた。 | 関根 小郷 |