- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1969.03.27 最高裁第一小法廷 判決 | 共有持分の放棄と登記のしかた 抹消登記を命じた部分は不動産登記法の解釈を誤ったものとして破棄し、高裁に差し戻した。残りの部分の上告は棄却した。 | 大隅 健一郎 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分後の土地持分譲渡と登記の抹消 買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1969.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 偽造登記の後に続いた登記の効力 二審の事実認定を非難する主張も、証拠に照らして認定は是認でき、採用できない。 | 下村 三郎 |
| 1969.01.16 最高裁第一小法廷 判決 | 消えた抵当権を登記なしで主張する者 譲受人が消滅を知っていたか等を審理せず第三者とした二審は誤りで、判決を破棄し差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1968.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分前に買った土地と登記 登記がなくても権利を主張できる立場にあった買主の地位は、その後に処分禁止の仮処分が執行されても影響を受けない。 | 横田 正俊 |
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 和解の立会人による山林の差押え 和解から長い期間がたっても、内容を変える特別な事情がない限り、それだけでは結論は変わらない。 | 奥野 健一 |
| 1968.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 譲渡できる借地権の消滅と登記 4人への請求は退けた。元の借主については、持分の移転登記を求められた点の審理が尽くされていないとして、高裁に差し戻した。 | 大隅 健一郎 |
| 1968.10.29 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない譲受人からの二重譲渡 Eと後の取得者が登記を経たことに伴い、土地の所有権は後の取得者のものになったとした。 | 横田 正俊 |
| 1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の二重売買と悪質な買主 登記がないのに乗じ、高値で売りつけて利益を得る目的で買った今回の主張は信義に反する。買った当時の客観的な価格が未確定でも、結論は変わらない。 | 奥野 健一 |
| 1968.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 死因贈与と遺贈の規定・登記の抹消 B1の登記は現在の実際の権利関係に合っていて有効なので、その登記も前のB2の登記も抹消を求めることはできない。 | 岩田 誠 |
| 1968.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記の後に土地を買った人の立場 これは本登記の順位を確保するという仮登記本来の効力であり、本登記の効力が仮登記の時までさかのぼるからではないと述べた。 | 岩田 誠 |
| 1968.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記の権利譲渡と登記の順序 同意なしに中間の登記を省く結果も認められない。原告はF名義の登記を経るほかなく、A1らに同意の義務はないとして請求を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.01.23 最高裁第三小法廷 判決 | 建売住宅の買主と土地の登記 売主から敷地の使用を許された人と、その権利を譲り受けた人は、一方的に退去を求められない立場にあるとした。 | 横田 正俊 |
| 1967.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 明治23年の土地売買と登記 これは旧土地収用法による取り上げではなく民事上の売買であり、国の請求は信義則違反や権利の乱用にもあたらない。 | 奥野 健一 |
| 1967.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 上限額の支払いと根抵当権の存続 本件の供託は銀行が断った一部の額にとどまり、根抵当権は残っていて実行も有効だとして、上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 共有地の売買と登記なしの所有権主張 訴えは所有権に基づくもので、共有者全員を被告にする必要はなく、登記名義人は元の持分にかかわらず単独所有権の移転登記の義務を負うとした。 | 横田 正俊 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 無断の抵当権登記と後からの追認 追認により、本人には登記を拒むことのできる事情がなくなったと判断した。 | 奥野 健一 |
| 1967.09.26 最高裁第三小法廷 判決 | 所有者を誤った農地買収の効力 無効かどうかは、買収に至る経過、占有や耕作の状態、関係者の間柄など全事情を総合して判断すべきで、二審は審理が不十分だ。 | 田中 二郎 |
| 1967.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 明渡判決で移された建物登記の抹消 代金の供託で代金との引換えを求める権利は消え、利害関係のある第三者もいないため、抹消を求める利益はないとした二審を正当とし、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1967.09.01 最高裁第二小法廷 判決 | 司法書士のミスで消えた抵当権登記 代理人の勘違いによる申請でも、取引の安全を守るため、抵当権を第三者に主張する効力は失われる。 | 奥野 健一 |