- どんな決まりか
- 賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない。
- 条文
- 労働基準法23条労働基準法24条労働基準法25条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
賃金の支払が問われた判決
117件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1973.03.27 大阪地裁 | 営林署の宿日直拒否と懲戒処分 宿日直は本来の仕事に付随する軽い業務で、拒否された分も管理者が代わって平常どおり処理され、国民生活に重大な障害を及ぼすおそれはなかったとした。 | — |
| 1973.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 退職金を放棄する書面の効力 放棄が有効なのは自由な意思によると明確な場合に限る。本件は地位の高さや競合他社への転職、経費の疑惑などから、そう認める合理的な理由があるとした。 | 村上 朝一 |
| 1971.12.06 宮崎地裁 | 郵便局長と組合の確認書の効力 各書面は、権限のない者が結んだもので、労働協約としての効力はない。そのため、有効な協約であることを前提とする確認と賠償の請求はどちらも退けた。 | 舟木 信光 |
| 1971.09.13 東京地裁 | 遅刻・欠勤の賃金カットと就業規則変更 規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。 | 岩村 弘雄 |
| 1971.03.31 福岡高裁 | 一斉休暇の給与を3か月後に減額 県は5月末には欠勤の実態を把握し、額も手取りの4%未満で6月分から減額できた。東京都の動向を待って8月まで遅らせたのは近接した時期といえない。 | 中池 利男 |
| 1970.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 教員の給与の過払いと後日の減額 二審は差し引きが許される範囲の法解釈を誤ったが、減額を許さないとした結論は正しいとして、上告を退けた。 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.06.08 山口地裁 | 教員の出張旅費の差額請求 内規の低い旅費で済ませ差額を求めない慣習があり、反対を明示した教員2人だけに差額の支払いを認め、残りの教員の請求は退けた。 | 荻田 健治郎 |
| 1970.05.28 大阪高裁 第一民事部 | 退職金基準の引き下げと就業規則 変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。 | 金田 宇佐夫 |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 給与の過払い分を後の給与から差し引く 今回の減額はこの条件に合うので許されるとし、教員らの上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1969.09.04 高松高裁 第二部 | 争議後の普通解雇と賃金からの天引き 判決では賃金の全額の支払いを命じるべきだ。保険料の控除は会社の便宜にすぎず、税の源泉徴収も強制執行で取り立てられる場合の義務ではない。 | 橘盛 行 |
| 1969.09.04 高松高裁 | 放送局の組合幹部4人の解雇 賃金の支払いを命じる判決では税金や保険料を差し引かず全額の支払いを命じるべきだとし、会社が任意に払うときは差し引いてよいとした。 | 橘盛 行 |
| 1969.08.21 東京高裁 | 退職時の念書と退職金の放棄 退職金も賃金と相殺を禁じる労働基準法の対象だが、退職の際の合意は意思を抑圧されたものとは考えられず、放棄は有効だとした。 | 長谷部 茂吉 |
| 1969.05.26 東京地裁 | 郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否 そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。 | 大塚 正夫 |
| 1969.03.19 福岡地裁 | ストの欠勤分を3か月後に給与から差引き 差引きが8月まで遅れたのは県教育委員会の判断によるもので、やむを得ない事情とはいえない。給与の全額払いの原則に反するとして、教員たちの請求を認めた。 | — |
| 1969.02.12 福岡地裁 | 退職金から天引きされた組合の臨時費 会社は、金額の高さや「生協対策」という中身から疑うべきなのに調べなかった落ち度があり、組合に払っても支払い済みにならないとして、会社に支払いを命じた。 | 松村 利智 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 退職金を受け取る権利の譲渡 差押えより前に譲渡と通知が済んだ40万円について強制執行の排除を認めた二審は正しいとして、債権者の上告を退けた。 | 横田 正俊 |
| 1968.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 退職手当の譲渡と本人への直接払い 二審の判断は結論として正しいとして上告を退けた。法令解釈の根拠の説明が判決になくても違法ではないとした。 | 横田 正俊 |
| 1967.03.16 東京高裁 第十四民事部 | ストの賃金過払いと翌月給与からの天引き 差し引きが4分の1以内だった56名の請求は退けた。争議解決金が支払われたことを理由に37名の請求が信義に反するとの病院側の主張は採らなかった。 | 三淵 乾太郎 |
| 1967.03.01 東京高裁 第七民事部 | 教員の欠勤分を後の給与から天引き 一方、欠勤分の給与は受け取る理由のない過払いなので、県が予備的に起こした反訴を適法と認め、教員らに同じ額の返還を命じた。 | 満田 文彦 |
| 1966.12.06 福岡高裁 第二刑事部 | 退職者の団体の争議権と坑内座込み 一審の無罪を取り消し、威力業務妨害罪で懲役2〜3月、執行猶予1年とした。職員への暴行・脅迫の点は証明がないとした。 | 岡林 次郎 |