- どんな決まりか
- 賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払わなければならない。
- 条文
- 労働基準法23条労働基準法24条労働基準法25条
- 罰則など
30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
賃金の支払が問われた判決
117件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.04.12 大阪高裁 | タクシー運転手の退職金と退職前の乗務条件 覚書は組合大会の議決を経て書面にし、労使双方が記名押印した労働協約であり、有効だ。4乗務しかしなかった元運転手は、退職金を受け取る権利を得ていない。 | 今富 滋 |
| 1983.01.20 東京地裁 | 時短交渉の不誠実と組合費天引き廃止 天引き廃止は緊急の必要も事前の説明もなく、報復の意図によると推認され、組合への不当な介入にあたる。陳謝文の掲示命令も相当だ。 | 宍戸 達徳 |
| 1982.10.07 最高裁第一小法廷 判決 | 支給日前に退職した人の賞与 規則の改訂は組合の要請で慣行を明文化したにとどまり、内容にも合理性があるとした。 | 中村 治朗 |
| 1982.01.29 大阪地裁 | 退職前の乗務不足と退職金の不支給 有給休暇を制約する面はあるが、退職日前の14労働日に限られ、退職日や届出日は労働者が決められるため、覚書の効力は否定されないとした。 | — |
| 1981.12.03 東京地裁 | 残業代の計算と脱法的な労働協約 組合の意向に反する請求でも権利の濫用とは認められず、会社に未払い残業代26万4039円と遅延損害金、付加金20万8543円の支払いを命じた。 | 穴戸 達徳 |
| 1981.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | ストライキ中の家族手当カット スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。 | 宮崎 梧一 |
| 1981.03.12 大阪地裁 | 出前店員の賃金と集金紛失分の天引き 再就職まで月15万円の請求は、命じられた手数料の追加納付がなく不適法として却下し、店が辞めざるを得なくしたとも認められないとした。 | 後藤 勇 |
| 1980.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡退職金は相続財産か そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1980.11.12 大阪地裁 | 大学職員の集会参加と給与減額 措置要求の手続は人事院規則が代理を認めない趣旨で有効であり、弁護士による申立てを拒んだことは違法でないとして、国への賠償請求も退けた。 | 後藤 勇 |
| 1980.06.06 京都地裁 | 郵便局のストと職員の懲戒処分 処分の不利益は軽くないが、ストの性質や影響から裁量の濫用とはいえないとした。組合活動への不当な攻撃だとの主張は、提訴期間を過ぎ認めなかった。 | 田坂 友男 |
| 1980.03.26 東京高裁 | 学園事務職員の解雇と解雇期間中の賃金 解雇期間中に別の会社で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割までの部分からは差し引けないとし、新たな請求を約871万円の範囲で認めた。 | 外山 四郎 |
| 1978.10.30 東京地裁 | 出張拒否の争議と賃金カット 有給休暇が承認されていた1人は、出張拒否が目的でも賃金を差し引けないとして支払いを命じ、計算上30円多く引かれた1人の分も認め、残りは退けた。 | 桜井 文夫 |
| 1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決 | 無効な休職処分と賃上げ分の賃金 二審の事実認定への批判は採用できず、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。 | 江里口 清雄 |
| 1977.10.27 東京高裁 | 天引きした組合費と会社の相殺 天引きした金が会社の財産に含まれていても、一般の金銭債権と同じには扱えない。実際に組合に渡さなければ、賃金が全額支払われたことにならない。 | 菅野 啓蔵 |
| 1977.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | 同業他社への転職と退職金の半額 退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。 | 岡原 昌男 |
| 1975.11.17 横浜地裁 川崎支部 | 天引き組合費と会社の相殺 相殺を認めると、賃金からの天引きを認めた協定の趣旨に反し、天引き額の分だけ会社の資金が増えたのと同じ結果になり不当だ。 | — |
| 1975.07.28 東京地裁 | 給料を「前貸金」とする制度の効力 会社に未払賃金、解雇予告手当、同額の付加金の支払いを命じた。一方、入社後3回分の手当を減額して払う約束は有効とし、その分の請求は退けた。 | — |
| 1975.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 給与の払いすぎと後日の差し引き 教育委員会は5月末に欠勤を把握し、6月分から差し引けたのに、組合の反対や他の動向を見て遅らせたので、例外に当たらない。 | 藤林 益三 |
| 1974.03.28 大阪高裁 | 郵便局職員の配置換命令 裁量の逸脱・濫用や不当労働行為は認められず、命令に重大な欠陥はないから有効であり、職員の控訴を退けた。 | — |
| 1973.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | ストライキと賞与の欠勤控除 協定に従いストライキで働かなかった日数に応じて賞与を差し引いても、労働組合法7条1号に違反しないとした。 | 高辻 正己 |